US News 米国発ニュース

10/10/2024 カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事 (民主) は9月末、州議会で可決した人工知能 (AI) 開発を規制する州法案 (SB 1047) に拒否権を行使した。 開発規模の大きいAIモデルの安全性をめぐる全米初の法律が成立するかどうか、全米からも注目されていた。 開発企業は「技術発展を妨げる」と反対し、地元大物議員も異議を唱えていた。 州法案は、重要インフラへのサイバー攻撃や、核兵器、化学兵器の製造などにAIが使われることを防ぐのが主な目的で、8月に州議会が可決した。 開発費1億ドル (約142億円)...

2024年9月24日 パドレスのダルビッシュ有投手は、レギュラーシーズンの最終ホームゲーム、9月23日のホワイトソックス戦で、日本選手初の通算2,000奪三振を見逃し三振で決めた。 1回にいきなり2連続三振を奪うなど1,999まで伸ばして迎えた3回2死二塁。 ホワイトソックスのロベルト Jr. 外野手に投げ込んだスライダーが外角いっぱいに決まった。 パドレスだけでなく、以前に所属した3球団の関係者を含め「お世話になった。 そういう方たちと積み上げてきたもの」と神妙に感謝を示した。 9イニング当たりの三振数を示す奪三振率はメジャー通算10.6 (9/23時点) を誇る。 ただ、大リーグ入り当初は、少ない球数で長い回を投げることが評価され「三振ばっかり狙いすぎ」と心ない批判を浴びて「すごく苦しんだ」と振り返る。 「今は逆に三振がすごく評価されている。 この3年くらいはあんまり取れなくなってきているが、また、もうちょっと取れるように頑張っていきたい」と、意欲を新たにした。 勝敗は付かなかったが、7回途中2失点にまとめ、球数は戦列復帰後の4試合で最も多い87。 「特にカーブが良かった。 良いステップを踏めた」とシーズン最終盤の優勝争い、そしてポストシーズンへ向け、状態を上向かせてきた。 パドレスは9月24日、今季の対ドジャース最終シリーズで4-2で勝利を収め、２年ぶりのプレーオフ (PO) 進出を決めた。 また、9月12日に史上初の「50本塁打／50盗塁」に到達したドジャースの大谷翔平選手について、ダルビッシュ投手は「一個一個の数字に関して、改善する際の物事の解像度がすごく高い。 何をすべきかをすごく理解してる」と、彼独特の言い回しで絶賛していた。 「ケガをしないで数字を残せるというのは、皆が学べること。 日本だけでなく、米国の野球にとってもすごく良いこと」と称賛した。   *Picture： © MLB...

2024年9月20日 アップルは9月9日に iPhone (アイフォーン) の新型機「16」シリーズを発表。 新型の4機種全てに独自の生成人工知能 (AI) 「アップルインテリジェンス」を搭載した。 AIを使った新機能は秋に英語で使えるようになり、日本語には来年対応する。 日米などで予約を受け付け、9月20日から発売を開始した。 価格帯は次の通り。 新機種で最も安い6.1インチ画面「16」$799 ～、6.7インチ「16 Plus」 $899～、背面に3つのカメラ用レンズを備えた6.3インチ「16...

2024年9月20日  米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会 (FRB) は9月18日の連邦公開市場委員会 (FOMC) で、主要政策金利を0.5％引き下げることを決めた。 インフレが鈍化した一方、高金利政策による雇用情勢の悪化を警戒。 通常の2倍の利下げで、金融緩和局面へ転換する。 日銀は反対に利上げ姿勢を堅持しており、日米金利差の縮小が進めば、過度な円安ドル高を招いた要因が弱まることになる。 利下げは、新型コロナウイルス禍への対応で事実上のゼロ金利政策を導入した2020年3月以来、4年半ぶり。 短期金利の指標フェデラルファンド (FF) レートの誘導目標を4.75～5.0％とする。 同時に公表した経済見通しでは、年内残り2回の会合でさらに0.5％の利下げを見込んだ。 世界を牽 (けん) 引する米国経済が、物価高を抑えつつ景気後退を回避する「軟着陸」を実現できるかどうかが注目される。 ジェローム・パウエルFRB議長は、コロナ禍からの回復過程で急上昇した物価が沈静化しつつあることに関し「(高金利政策を続けた)...

2024年9月25日 日本人24人を含む約3,000人の命を奪った2001年の米中枢同時テロから23年が経過した。 国際テロ組織アルカイダのメンバーが旅客機4機をハイジャック。 2機が世界貿易センタービルに、1機がワシントン近郊の国防総省に突っ込んだ。 もう1機は乗客乗員が抵抗し、ペンシルベニア州シャンクスビルに墜落した。 その惨劇の記憶は今も生々しく残る。 主犯格とされる被告らは特別軍事法廷で公判前手続き中で、未だに裁かれないまま。 国防総省は一旦は司法取引で合意したが、直後に破棄した。 流転する状況に遺族の心は揺れる。 「テロとの戦い」と称して被告らを拷問した過去が影を落とし、公判に進んだとしても公訴棄却となる可能性も。 先行きには不透明感が漂う。   ▽水責め 「死刑の可能性をなくす代わりに、3人は全ての罪を認めることに同意した」。 国防総省は7月末、遺族らへの書簡で、国際テロ組織アルカイダ幹部のハリド・シェイク・モハメド被告 (59) ら3人と司法取引が成立したと説明した。 「被告らは役割や動機に関する遺族の疑問に答えることにも同意した」と付け加えた。 テロで妹を亡くしたテリー・ロックフェラーさん (74) は「ものすごく安堵 (あんど) した」と振り返る。 キューバのグアンタナモ米海軍基地の特別軍事法廷に通い、遅々として進まない公判前手続きを傍聴してきた。 「公判が終わらない限り、全員無罪のままだ」との危機感が強い。 公判前手続きが長引く要因の一つは、米中央情報局 (CIA) がモハメド被告らを水責めなどで拷問したため、その後に連邦捜査局...

2024年9月25日 日米豪印4か国の協力枠組み「クアッド (QUAD)」が9月21日、デラウェア州で首脳会合を開いた。 旗振り役を担ってきたバイデン政権が来年1月に交代するのを控え、各国はインド太平洋地域で台頭する中国を睨 (にら) んだ連携の「制度化」 (米政府高官) に腐心する。 中国が威圧的な行動を強める南シナ海情勢や、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に懸念を表明する方向で最終調整しており、これまでのクアッド首脳会合で「最も強い表現」が含まれるとの見通しを示した。 一方で、多国間外交を軽視するトランプ前大統領が返り咲く可能性への不安も漂う。   ▽名指し 「難題が現れても、クアッドが定着したのだから世界は (より良い方向に) 変わるだろう」。 地元デラウェア州ウィルミントン近郊。 ジョー・バイデン大統領は幾度も顔を合わせてきた岸田文雄首相、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相、インドのナレンドラ・モディ首相を前に、関係は不変だと力を込めた。 「唯一の競争相手」と位置付ける中国に優位を保つため、バイデン氏はインド太平洋地域を重視。 クアッド会合を首脳レベルに引き上げたほか、日米比や、米英豪の安全保障枠組み「オーカス　（AUKUS)」といった重層的な連携を構築した。 11月の大統領選から撤退後、初の大規模な外交舞台となった首脳会合に、レガシー (政治的遺産)...

2024年9月11日   連邦準備制度理事会 (FRB) のマイケル・バー金融監督担当副議長は9月10日、米シンクタンクで演説し、昨年7月に公表した銀行規制強化案を緩和する修正案を明らかにした。 経営危機を回避するために米大手銀行に求める資本の増強は、計画していた19％から9％に下げ、関連する負担を半減させる。 FRBは昨年3月のシリコンバレー銀行破綻 (はたん) などを受け、連邦預金保険公社 (FDIC)、通貨監督庁 (OCC) とともに、不測の事態に備えて、バンク・オブ・アメリカ (BofA)...

2024年9月9日   米国税関・国境警備局 (CBP) は、8月に米墨国境のオタイメサ商業施設で、スイカに見せかけた末端価格約500万ドル (約7億400万円) に及ぶメタンフェタミンの密輸を摘発したと発表。 メタンフェタミンは覚醒作用のある違法薬物。 CBPの発表では、オタイメサ通関でスイカ輸送中のトラックがランダムに選定されて調査対象となった。 捜査官がスイカを一旦トラックから降ろして詳細な検査を行った結果、スイカに偽装された1,220個のパッケージにメタンフェタミンが混入されており、総重量4,587ポンド (約2,080キログラム) の違法薬物を押収したという。 事件に関与していた男性のトラック運転手 (29) は現場で逮捕され、国土安全保障省...

2024年9月7日   米国内の警察で、生成人工知能 (AI) を使って捜査報告書を作成する取り組みが始まった。 警察官不足対策の一環で、専用機器を開発した会社は文書作成時間を短縮して、警察官がより多くの時間を現場業務に充てることができるとしている。 警察内の評判は良いが、誤った報告書が作られる懸念も出ている。 「自分で書くよりも良い出来映え。 間違いもない」。 オクラホマ州オクラホマシティーの男性警察官はAP通信に対し、普段なら30～45分を要する仕事が機器を使うと8秒で済んだと語った。 この警察官が使ったのは、防犯機器メーカー「アクソン」(Axon) が4月に発表した「ドラフト・ワン」(Draft One)。 録音機能が付いた手のひら大の機器で、音声が同社のオンラインソフトに送られる。 ログインして交通事故や暴力事件などの類型を選ぶと、音声に基づき報告書の案文作成が始まる。 対話型AIのチャットGPTと同じ技術が搭載されている。 同社は警察官が平均で1日に3時間を書類作りに費やしていると強調した上で、作成時間を縮めることで、人員不足で生じる対応の遅れや残業を解消する一助になると訴えた。 警察官本人による内容確認と署名を経て提出する「安全策」を取り入れていると説明した。 APによると、他に少なくとも2都市の警察が採用している。 地元検察の助言に基づいて、当面は逮捕を伴わない軽微な事案に使用を限定している警察もあるという。 一方、法律の専門家は生成AIには偽情報を生み出す「ハルシネーション」 (hallucination＝幻覚) と呼ばれる現象が伴うと指摘し、利点と弊害を「幅広く議論すべきだ」と指摘した。   （2024年10月1日号掲載）

2024年9月11日   英紙フィナンシャル・タイムズ (FT) は9月10日、US Steel (USS＝USスチール) 買収の交渉を担う日本製鉄の森高弘 (もり・たかひろ) 副会長が11日にワシントンで米政府高官と協議すると報じた。 投資を審査する対米外国投資委員会 (CFIUS＝シフィウス)...

2024年9月11日   大統領選に向け、民主党候補ハリス副大統領 (59) と共和党候補トランプ前大統領 (78) は9月10日夜、初のテレビ討論会で直接対決に臨んだ。 米国民の関心が高い経済や移民問題で激しい応酬になり、ハリス氏は人工妊娠中絶の是非や議会襲撃事件をめぐる姿勢を追及。 トランプ氏は守勢に回った。 11月5日の投票まで2か月を切り、支持率が拮抗 (きっこう) する中、ハリス氏は初舞台を卒なく乗り切り、終盤戦へ弾みをつけた。 一方、トランプ氏はバイデン大統領 (81) を撤退に追いやった6月の討論会から一転して押し込まれ、たびたび議論から脱線した。 両陣営とも激戦州で無党派層の取り込みに全力を挙げる。 ABC-TVが主催し、激戦州のペンシルベニア州フィラデルフィアで90分開催。 CNN-TVの緊急世論調査によると、ハリス氏が勝者と答えた人は63％、トランプ氏は37％だった。 ハリス氏は、トランプ氏が在任中に最高裁を保守化させ、女性から中絶の権利を奪ったと非難。 議会襲撃を含む複数の事件で起訴されており「民主主義に対し最悪の攻撃を仕掛けた」と述べた。 トランプ氏が人種問題で攻撃的な言動を繰り返し、国民の分断を招こうとしていると問題視。 ロシアのプーチン大統領を称賛してきたことにも触れ「独裁者になろうとしている」と指弾した。 トランプ氏は中絶の是非について「各州が決める」と繰り返し、正面から答えるのを避ける場面が目立った。 自身が起訴されたのは民主党が選挙に勝つため司法を利用したからだと反発した。 「インフレは米史上最悪だ」と述べ、バイデン政権ナンバー2のハリス氏の対応を批判。 不法移民に関しても「何百万人も米国に流入し、仕事を奪っている」として無策だと訴えた。 パレスチナ自治区ガザ情勢で、ハリス氏はイスラエルの自衛権を擁護しつつ、パレスチナとの「2国家共存」を目指すべきだとした。 トランプ氏はハリス氏を反イスラエル的だと非難した。 米メディアによると、討論会終了後、ハリス陣営は再討論に前向きな姿勢を示し、トランプ氏は明言しなかった。   関門突破も決定打欠く、大統領選の討論会 ▪︎...

2024年9月2日 カリフォルニア州の人気リゾート市パームスプリングズの美術館前にある伝説的俳優、マリリン・モンローの巨大像が移設される見通しとなった。 像は代表的な出演映画『七年目の浮気』 (1955) でスカートがめくれ上がる様子を再現。 観光客には人気だったが、下着などが見えるため不適切だと批判が出ていた。 米メディアによると像の名前は「永遠のマリリン」 (“Forever Marilyn”) で、高さ約8メートル、重さ約1,700キロの巨大サイズ。 マリリン・モンローはパームスプリングズ市で出会ったタレント代理人に才能を見出されたことから、それを記念して地元観光団体が市の認可を経て2021年に設置した。 ニューヨーク・タイムズ紙は、像はスカート内の覗 (のぞ) き見や盗撮を助長しかねず「女性蔑視」と批判する美術館関係者の声を伝えた。 設置に先立ち、像が不当に交通を妨げるとして、市民団体「マリリン移設委員会」 (Committee...

2024年8月29日 米半導体大手エヌビディア (NVIDIA／NVDA＝NASDAQ) が8月28日に発表した2024年5～7月期決算は純利益が前年同期の約2.7倍の165億9,900万ドル (約2兆4,000億円) だった。 売上高は約2.2倍の300億4,000万ドルで、2024年2～4月期に続き純利益、売上高ともに四半期として過去最高を更新した。 生成人工知能 (AI) 向け半導体の需要が引き続き堅調だった。 エヌビディアの業績の動向は日米の株式相場に影響する。 決算は堅調だったが、今後の業績見通しが市場の高い期待に届かず、8月29日の東京株式市場の日経平均株価 (225種) は一時400円超下げた。 エヌビディアの主力製品は、大量の計算を同時に実行できる画像処理装置...

2024年9月1日 11月に迫る大統領選で、保守とリベラルの価値観の対立を背景にした「文化戦争」がLGBTQの性的少数者の権利をめぐって激化している。 共和党候補トランプ前大統領は8月30日、トランスジェンダー (性別変更者) の選手が女子競技に参加するのは「馬鹿げている。女性にとって屈辱的だ」と批判し、許すべきではないと改めて主張した。 ワシントンでの保守派組織の会合で語った。 AP通信によると、トランプ氏は米社会でトランスジェンダーの受け入れが進んでいると嘆き、性別適合のための医療は制限すべきだとの考えを示した。 多様性ある米国を追求し、LGBTQの権利を守ると公約する民主党候補ハリス副大統領とは対照的な姿勢を見せた。 8月11日に閉幕したパリ五輪で性別をめぐる論争が影を落としたほか、開催中のパリ・パラリンピックでもトランスジェンダーを公表する選手の出場をめぐり「不公平だ」との議論がある。 トランプ氏は「女子競技に男子が出場することを誰が望むだろうか」と述べた。 30日の会合は、性自認に寛容な教育を批判する草の根組織マムズ・フォー・リバティー (Moms for Liberty＝自由を求めるママたち) が開催。 リベラル系人権団体の南部貧困法律センター (Southern Poverty...

2024年9月1日 大統領選で民主、共和両党が最重要視するペンシルベニア州で、州経済を支えるシェールガスの掘削手法をめぐって攻防となっている。 民主党候補ハリス副大統領は、環境負荷が大きいとしてバイデン政権が禁じた手法の容認に転換。 共和党候補トランプ前大統領側はこの姿勢を槍玉 (やりだま) に挙げる。 分断を煽 (あお) るトランプ氏を嫌う無党派もおり、勢力は伯仲する。   ▽突破口 気温30℃の8月24日、共和党の地元組織幹部トッド・マコラムさん (53) が額に汗して州西部の都市ピッツバーグの住宅街を戸別訪問していた。 民主党支持者が多い都市部では、トランプ氏の名前を口にしない。 「有権者が耳を貸さなくなるのは避けたい」。 大統領選と同時実施の下院選を話題にし「民主党の現職議員が嫌なら別の選択もある」と切り出した。 現職は急進左派ロバート・E・リー議員で、シェールガス開発手法の「フラッキング (水圧破砕法)」は環境に悪影響があると反対する。 マコラムさんは経済を重視する住民の不満が突破口になると睨 (にら)...

2024年9月4日 大統領選の民主党候補ハリス副大統領は祝日レイバーデー (労働者の日) の9月2日、日本製鉄が買収を目指すUSスチール (USS) について「米国で所有、運営すべきだ」と主張し、買収計画への反対姿勢を示唆した。 買収に反対している全米鉄鋼労働組合 (USW) に配慮を示した。 USWが本部を構える激戦州のペンシルベニア州ピッツバーグで開かれた労働組合向けの集会で述べた。 ハリス氏が民主党候補に決まった後に買収に言及するのは初めてで、バイデン大統領の立場を踏襲した。 この日を境に大統領選が終盤戦に入るのを見据え、労組の支持を固める狙い。 買収に関しては、返り咲きを狙う共和党候補トランプ前大統領も労組票の切り崩しを狙って買収阻止を明言している。 ハリス氏は「USスチールは歴史ある米企業だ。強力な米国の鉄鋼企業を維持することは国家にとって不可欠だ」と強調。 「私は常に、鉄鋼を含む全ての労働者を支援する」とも語った。 日本製鉄はハリス氏の発言を受け、買収は「他のどの選択肢よりも米国のラストベルト (錆びた工業地帯) を再活性化させ、米国の労働者や国家安全保障に利益をもたらすと確信している」とのコメントを発表した。 ハリス氏はこれに先立ち、同じく激戦のミシガン州デトロイトで別の労組との会合でも演説した。 組合活動を後押しする法整備に力を入れるとアピール。 トランプ氏は富裕層を厚遇していると指摘し「組合員が団結する自由を持たない時代に逆戻りする」と非難した。 集会には、地元に本部を置く大規模労組のUSWや米教師連盟の幹部らが参加し、拍手で賛意を示した。 ＊　＊　＊　＊　＊ ウォールストリート・ジャーナル紙は9月4日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収が破談となった場合、USスチールがペンシルベニア州の工場閉鎖や本社移転の可能性が高いと報じた。 USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者...

2024年8月20日 民主党大会が8月19日夕刻にシカゴで開幕。 11月の大統領選に向け、撤退したバイデン大統領 (81) から米史上初の女性大統領を目指す党候補ハリス副大統領 (59) へのイメージ刷新をアピール。 共和党候補トランプ前大統領 (78) 打倒に向けて党の結束を固めたい考えだ。 中間層の生活水準向上や同盟・友好国との連携強化を盛り込んだ党綱領も採択した。 登壇したハリス氏は演説で、バイデン氏の「歴史的な指導力」に謝意を示した上で「希望とともに前進する」と訴え、「掲げた理想のために闘う。私たちは勝利する」と誓った。 2016年の大統領選で二大政党初の女性候補となりトランプ氏に敗れたヒラリー・クリントン元国務長官 (76) が演説し、女性の社会進出を阻む「ガラスの天井」に触れ「遂に天井を破る寸前に来た。今、クラック...

2024年8月11日 共和党のトランプ前大統領に近いシンクタンクがまとめた政府再編構想「プロジェクト2025」が物議を醸している。 「影の共和党綱領」とも呼ばれ、大統領権限の強化と官僚機構の弱体化を提唱。 民主党はトランプ氏が復権して導入すれば独裁色が強まると批判、無党派や共和党穏健派の支持離れを懸念するトランプ氏は距離を置くのに躍起だ。   ▽青写真 エリート官僚が幅を利かせる行政国家を解体し、主権を国民の手に取り戻す。 官僚を解雇し、無駄が多く腐敗した部局や事務所を閉鎖。 教育省は廃止する。 性的指向・性自認 (Sexual Orientation and Gender Identity＝SOGI・ソジ) や多様性・公平性・包括性 (Diversity, Equity...

2024年8月10日 ブラジル・リオデジャネイロで開かれた20か国・地域 (G20) 財務相・中央銀行総裁会議は、国際課税に関する宣言を採択した。 巨大IT企業を念頭にしたデジタル課税の早期実現の方針を盛り込んだ。 G20で国際課税に関する閣僚宣言が取りまとめられるのは初めて。 財務省の神田真人 (かんだ・まさと) 財務官が会議後に記者団の取材に応じ、明らかにした。 宣言では議長国ブラジルが推し進める富裕層への課税強化にも言及している。 デジタル課税は、巨大IT企業などに適正な課税をすることが狙い。 事業拠点がない国や地域も、利用者がいれば売上高に応じて法人税を受け取れるようにする。 2021年の経済協力開発機構 (OECD) 会合で約140の国・地域が合意した。 導入には多国間条約の署名が必要だが、先送りされている。 グーグルなどの巨大ITを抱える米国では反対論があり、11月の大統領選で返り咲きを狙うトランプ前大統領は法人税の減税策を打ち出している。 G20は大統領選前に一致した姿勢を示すことで、デジタル課税の導入を進めたい考えだ。 また、日本政府は会議で為替相場の過度な変動や無秩序な動きについて懸念を表明した。 米国などを念頭に、一部の国で金利が高い状態が続き、通貨安や資本流出につながることを指摘する意見も出たという。 ＊　　＊　　＊　　＊　　＊ G20財務相・中央銀行総裁会議は国際課税改革についての宣言を公表し、改革への意気込みを示したが、自国税収の増減をめぐり参加国の思惑は交錯。 巨大ITを念頭に置くデジタル課税などは「100年に一度の改革」とも称されるが、漂流する可能性がある。 「予想を上回る成果だ」。 会議の議長を務めるブラジルのフェルナンド・アダジ財務相は閉幕前の記者会見で胸を張った。 宣言は、OECDが主導したデジタル課税の実施に向けた条約署名を急ぐ姿勢を強調。 ブラジルが提唱する富裕層の課税強化は「超富裕層を含む全ての納税者が公平に税金を負担することが重要だ」と盛り込んだ。 ただ、デジタル課税は条約署名の時期を示せず、富裕層課税でも「主権を尊重」や「自主的に」など、妥協的な文言を散りばめた。 G20が一体となって取り組む強い意思は感じにくい。 背景には各国の立場の隔たりがある。 デジタル課税が導入されれば、グーグルなど巨大ITを多く抱える米国の税収が減り、新興国などでは売り上げに応じた税収増が見込める。 アダジ氏は会見で「一国だけが合意のハードルとなっている」と米国を暗に批判。 一方、ジャネット・イエレン米財務長官は欧米メディアの取材に「インドや中国、オーストラリアが抵抗している」と矛先を他国に向けた。 OECDで国際課税改革を主導してきた日本は、協議が座礁しないよう議論の加速を訴える。 富裕層の課税強化は、ブラジルが格差是正を目的に提唱。 富裕層が資産管理会社を設立することなどによって、税負担を逃れているとの問題意識がある。 ただ、米国では富裕層が選挙資金の寄付などを通じて政治に強い影響力を持つ。 宣言では議長国の顔を立てつつ、判断の余地を残して骨抜きにしようとする各国の思惑が透ける。   ▪︎ 米国に署名迫る宣言　 京都大大学院の諸富徹 (もろとみ・とおる)...

2024年8月17日 大統領選の民主党候補、ハリス副大統領は8月16日、ノースカロライナ州で演説し、経済政策を初めて公表した。 食品の不当な値上げの阻止や、住宅価格抑制といった家計負担の軽減策が柱。 国民の不満が大きい物価高に取り組む姿勢をアピールし、支持拡大を狙う。 ハリス氏は「生活費を下げ、国民の経済的な安定を高めることに最優先で取り組む」と強調した。 共和党候補のトランプ前大統領はバイデン政権下での歴史的なインフレを繰り返し批判しており、こうした攻撃をかわす狙いもありそうだ。 ハリス氏は、企業による食品価格の悪質なつり上げを禁止する初の連邦法を定めると主張。 違反した企業に対する罰則を設け、企業間の正当な競争を促して価格の引き下げにつなげる。 対象とする具体的な品目や手法などは明らかにしなかった。 住宅については、価格上昇により「あまりにも多くの家庭で手が届かない」と指摘。 中間層に手頃な価格にするため、大統領就任後4年間で300万戸を新設し、市場への供給量を増やす。 初めて住宅を購入する人には、新築住宅の頭金として25,000ドル (約370万円) を支援する。 子どもがいる家庭への税優遇も拡充。 子どもが生まれた家庭には誕生後1年間、6,000ドルの減税を行う。 バイデン政権が注力してきた薬価引き下げの取り組みも継続する。 有権者や企業の間で意見の相違が目立つ通商、エネルギーといった分野には言及しなかった。   （2024年9月1日号掲載）

2024年8月15日 グーグルの市場独占を是正するため、司法省がグーグルの事業分割の提案を検討していることが8月14日に分かった。 複数の米メディアが報じた。 インターネット検索サービスは反トラスト法 (独禁法) 違反に当たるとした連邦地裁の判決を受けた対応。 欧州連合 (EU) に続き、巨大IT企業に対する独占禁止へ規制強化の姿勢が鮮明となった。 グーグルに対する事業分割が決まれば、1980年代に米通信大手のAT&Tが解体されて以来、米国企業として最大の案件となる。 ただ、グーグルは控訴すると表明しており、決着には時間がかかりそうだ。 司法省はマイクロソフト (MS) に対しても、1990年代に基本ソフト (OS) ウィンドウズが圧倒的な市場占有率...

2024年8月10日 ABC-TVは8月8日、大統領選の民主党候補ハリス副大統領と共和党候補トランプ前大統領の討論会を9月10日に開催すると発表した。 両氏が出席すると合意したとしている。 6月下旬の討論会で振るわず撤退したバイデン大統領に代わって出馬したハリス氏とトランプ氏が直接対決する舞台が決まった。 
11月5日の投開票まで3か月を切る中、世論調査の両氏の支持率は拮抗している。 全米で生中継されるテレビ討論会は大きな関心を集めそうだ。 
トランプ氏は当初、バイデン氏撤退前に決まっていたABC主催の討論会は中止されたとの見方を示していたが、一転して参加を決めた。 ハリス氏から「言いたいことがあれば面と向かって言えばいい」と挑発され、応じたとみられる。 
これに先立ち、トランプ氏はフロリダ州の私邸マールアラーゴで記者会見を開き「ハリス氏はインタビューに応じたことがない。 酷 (ひど) いディベーター (討論者) だ。 不快だ」と批判し、自身の実績を示すため「討論することが重要だ」と強調した。 
ハリス氏は8日、記者団に「トランプ氏との討論を楽しみにしている。 彼が姿を見せることを願っている」と語った。 
トランプ氏はABC主催の討論会のほか、FOXニュースが9月4日、NBCが9月25日に主催すると述べた。 ハリス氏は参加の是非を検討するとみられる。 
トランプ氏は副大統領候補バンス上院議員と、民主党の副大統領候補ウォルズ・ミネソタ州知事の討論会も実施されると述べた。 時期は明らかにしなかった。    *Picture：© below the sky /...

2024年7月24日 11月の大統領選は、民主党のハリス副大統領 (59) と共和党のトランプ前大統領 (78) が対決する構図が固まった。 元検事のハリス氏は被告人を追及してきた舌鋒 (ぜっぽう) の鋭さが武器。 議会襲撃事件など4つの事件で起訴されたトランプ氏を「重罪人」と見立てる作戦で攻勢をかける。 ハリス氏は労働組合からの支持も相次いで取り付けている。 全米最大の労組連合で組合員1,250万人を抱える米労働総同盟産別会議 (AFL・CIO) のほか、全米鉄鋼労働組合...

2024年8月6日 大統領選でバイデン大統領が再選を断念してから3週間余り。 新たに民主党候補になることが確実なハリス副大統領は、この間に2億ドル (300億円) 以上の献金を集め、好感度も上がって活気づいている。 11月5日の本選が3か月未満に迫る中、民主党の態勢を立て直して巻き返しを図る。 勢いを維持して優位に選挙戦を展開する流れを作り出せるかどうかが課題。 一方、暗殺未遂事件を乗り越えた共和党候補のトランプ前大統領は、バイデン氏からハリス氏に照準を定め直し、戦略の練り直しを進めている。 ハリス氏の選対幹部は7月28日、X (旧ツイッター) で「1週間で2億ドルを集めた。 66％は新規の寄付者によるものだ」とし「新たに17万人のボランティアが登録した」とも明らかにした。 AP通信はハリス氏の集金力には「目を見張るものがある」と報じた。 ABC-TVが発表した7月最終末実施の世論調査の結果によると、ハリス氏の好感度は43％で1週間前の調査から8ポイント上昇。 36％のトランプ氏を上回った。 選挙戦でトランプ氏は「新しく倒すべき相手が現れた。 嘘つきカマラ・ハリスだ」とし、豪快な笑い声で知られるハリス氏を「笑うカマラを見たか？ 狂っている」と揶揄 (やゆ)。 元検事のハリス氏は「私は性的虐待者や詐欺師を相手にしてきた」と語り、不倫口止めに絡む事件で大統領経験者として初めて有罪評決を受けたトランプ氏を指弾。 両候補の批判合戦も熱を帯びている。 政治サイトのリアル・クリア・ポリティクス (RealClearPolitics＝RCP) によると、7月28日時点の全米での支持率平均はトランプ氏47.9％、ハリス氏46.2％。 FOXニュースによる最近の世論調査の結果では、勝敗を左右する中西部ミシガン州や東部ペンシルベニア州では同率で並んでいる。 ＊　　＊　　＊　　＊　　＊ハリス氏は8月6日、大統領選の副大統領候補に選んだミネソタ州のティム・ワルツ知事...

2024年7月16日 対話型人工知能 (AI)「チャットGPT」を手がけるオープンAIは7月25日、AIを活用した新たな検索サービス「サーチGPT」を発表した。 一部の利用者向けに試験版の運用を開始し、今後の開発に視野を向けている。 インターネット検索で圧倒的なシェアを誇るIT大手グーグルに対抗していく構えだ。 マイクロソフト (MS) も7月24日、検索エンジン「Bing (ビング)」でAIを活用した新たな検索サービスを発表しており、IT各社による開発競争は激化の一途をたどっている。 利用者がサーチGPTで知りたい内容を検索すると、ネット上の最新情報をAIが要約し、関連する画像も合わせて提示してくれる。 出典元のリンク先も示されるため、詳細な情報を探ることができる。 人と会話するように追加質問も可能で、オープンAIは従来の検索サービスと比べて「より速く、より簡単に情報を見つけることが可能になった」と説明している。 将来的にチャットGPTと統合する予定だという。 サム・アルトマン最高経営責任者 (CEO) はX (旧ツイッター) に「私たちは検索を今よりもずっと良くする余地があると考えている」と投稿している。 AI開発のピッチが加速する中、ソフトバンクグループ...

2024年7月17日 大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手 (30) が7月16日、テキサス州アーリントンで行われた第94回オールスター戦で別格の輝きを放った。 出場4年目で初本塁打となる豪快な3ランを放ち「やっぱり楽しかった。そこで打てたことが自分にとっては特別な瞬間」と喜びを口にした。 
元通訳の違法賭博事件が発覚した激動の前半戦を乗り越え、真夏の祭典に戻ってきた「スター大谷」が今年もファンの視線を集めた。 レッドカーペットショーでは、愛犬デコピンの姿が裏地にプリントされた茶色のスーツ姿で妻真美子さん (27) と手をつないで登場。 約4万人が詰めかけた試合ではナショナル・リーグの「2番・指名打者」として3回に右翼席に運び、前半戦29本塁打の実力を示した。 
看板選手が集う球宴ならではの醍醐味も味わった。 室内の打撃練習では同じナ・リーグで競い合う、フィリーズの主砲ブライス・ハーパー一塁手 (31) の練習を見て「すごく勉強になった。レベルの高い選手たちと一緒にできることが特別」と目を輝かせた。 打撃談議に花を咲かせたハーパー選手も「純粋な才能に愚直な姿勢。だから成功を収めている」と、大谷選手から刺激を受けていた。 メジャー1年目で選出されたカブスの今永昇太投手 (30) はナ・リーグの4番手で1回を投げ、無安打無失点だった。       （2024年8月1日号掲載）

2024年7月10日 ワイオミング州ララミー郡は7月5日、同郡にある州都シャイアンの市長選に人工知能 (AI) で生成された自動プログラムが立候補することは認めないと発表した。 「ワイオミング州法に違反し、有権者の混乱も招く」とした。 有権者の男性が対話型AIのチャットGPTを駆使して自動プログラムを作り出し、候補として届け出ていたもの。 ララミー郡は自動プログラムについて、州法が立候補要件として求める登録有権者に該当しないと説明した。 当選すれば操作役になると主張していた男性が自身の立候補を届け出て受理された。 11月の本選に向けて8月に予備選がある。 シャイアン市民のビクター・ミラーさんが対話型AI のチャットGPT を駆使して創り出し、「仮想統合市民 (Virtual Integrated Citizen)」の頭文字を取って「VIC」の名前で届け出た。 市の公式ウェブサイトでは、候補を2人に絞る予備選と11月の本選で構成される市長選に届け出た6人のうちの1人として名を連ねている。 AIであれば、あらゆる情報を織り込んで政策判断できるとミラーさんは主張。 当選すれば自身がAI候補を操作するが、判断は全て委ねると語っていた。 AI候補も、出馬は人間のリーダーシップと先端技術の融合を政治の世界で実現する道を開き「画期的だ」とも自賛した。 ミラーさんが先端技術とデータに基づく市政を実現すると訴えて自動プログラムを届け出て以降、州政府が出馬を認めないよう求め、議論になっていた。   （2024年8月1日号掲載）

2024年7月13日 世界の紛争地周辺で、GPSなどの衛星利用測位システム (Navigation Satellite System) への妨害が深刻化している。 民間機の位置情報が狂い、航路を外れたり、着陸不能に陥る事案も発生。 紛争当事国の行為が原因とみられ、地図アプリの不具合など、近隣国の市民生活にも支障が出ている。 米国運用のGPSや、欧州のガリレオ、ロシアのグロナスなど衛星を使った測位システムは、飛行機や船舶の運航のほか、自動車のナビゲーション、スマートフォンのアプリなど現代の生活に欠かせない技術だ。 英フィナンシャル・タイムズ紙 (FT) のデータ分析によると、トルコの首都アンカラや黒海沿岸、エジプトのシナイ半島、ミャンマーの国境付近では少なくとも過去半年間、GPSが不安定な状態が続いた。 　妨害の主な手法には、測位システムの信号を電波で妨害し、正確な位置を把握できなくする「ジャミング (妨害行為＝jamming)」と、システムの信号を偽装した電波で位置を誤認させる「スプーフィング (成り済まし行為＝spoofing)」がある。 従来、軍事拠点を無人機やミサイル攻撃から守るために国家が局地的な妨害を実施していたが、ロシアのウクライナ侵攻やイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘開始以降に妨害が急増。 FTによると今年4月だけで民間機も3万機がスプーフィングの影響を受けた。 バルト海に面するロシアの飛び地カリーニングラード州の周辺やイスラエルの隣国レバノンでは特に深刻で、バルト3国のエストニアは「ロシアの敵対活動」と断定。 レバノンも、イスラエルによる妨害行為とみる。 ＦＴは、航空事故のリスクが高まるほか、銀行や鉄道、救急のシステムに不具合が出る可能性を指摘。 レバノンやヨルダンでは配車アプリが使えず、ガザでは人道支援が滞るケースもあった。 ただ、妨害行為者の特定は困難で、規制する国際的なルールも未整備だ。 妨害手法は多様化し、対策は難しいとされる。     （2024年8月1日号掲載）

2024年7月8日 コロンビア大の経済学者ジョセフ・スティグリッツ教授ら、ノーベル経済学賞の受賞者16人が、トランプ前大統領が11月の大統領選で勝利した場合、インフレーションが再加速すると警告する共同書簡を公表した。 トランプ氏は減税提案を乱発しており、スティグリッツ教授らは「財政的に無責任な予算を組んで、インフレが再燃する懸念が当然ある」と指摘した。 
経済政策の具体策に関してはそれぞれ異なる見解を持っているとしながらも、「バイデン大統領の経済政策が、トランプ氏よりも圧倒的に優れていることは全員が同意している」と明言した。 
次の大統領選の結果が、その後、数十年にわたって経済に影響を及ぼす可能性があるとし、トランプ氏の「返り咲き」が実現すれば「世界での米国の経済的地位は低下し、国内経済も不安定化する」と訴えた。 
トランプ氏はバイデン氏支持層の切り崩しを狙い、所得税や法人税の減税を主張しているほか、全輸入品に10％の「普遍的基本関税」を課すことを提唱し、中国からの輸入品に少なくとも60％の関税を課すなどとしている。 また、ジャネット・イエレン財務長官は、トランプ前大統領が提案する全輸入品への一律関税導入に関し、「全ての貿易に影響を及ぼす。多くの米企業にとって大幅な負担増となり、消費者が購入する幅広い輸入品のコスト引き上げにつながる」として批判を続けている。   （2024年8月1日号掲載）

2024年7月19日 11月の大統領選に向けたウィスコンシン州ミルウォーキーでの共和党大会は最終日を迎え、トランプ前大統領 (78) が党候補の指名受諾演説に臨んだ。 米国の政治分断が深まる中で起きた7月13日の暗殺未遂事件後、初の演説で国民に団結を強調。 勇ましい弁舌を抑制し、穏健派や無党派にも支持を呼びかけて政権奪還を目指す。 一方、民主党では再選を目指すバイデン大統領 (81) が6月の討論会で振るわず、高齢不安の拡大から支持離れが加速。 ワシントン・ポスト紙は、オバマ元大統領 (62) もバイデン氏がトランプ氏に勝利できるかどうかについて、懐疑的な見方を示したと報じた。 トランプ氏は暗殺未遂事件で「国を一つにするチャンスを与えられた」と考え、バイデン政権を厳しく批判する内容だった演説を変更した。 トランプ氏の義理の娘で、共和党全国委員会の共同委員長を務めるララ・トランプ氏は演説前、CBS-TVの番組で国民は「これまでと違うソフトな姿」を見ると語っていた。 演説でトランプ氏は、米墨国境管理の厳格化や不法移民の流入阻止、インフレ対策や減税を通じた経済再建、軍事力増強を通じた「力による平和」を強調。 副大統領候補の J・D・バンス上院議員 (39)...