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2/20/2025 2025年1月1日から、カリフォルニア州の運転に影響を与える新しい法律が施行された。保険請求や車両侵入、駐車規制、運転免許要件に関する改正が含まれている。その概要は以下の通り。 ▪︎ 施錠車両に関する法の抜け穴が解消されるこれまでカリフォルニア州の刑法では「施錠された車両に侵入し、大または小窃盗、あるいは重罪を行う意図がある場合」を窃盗と定義していた。この条文に存在していた抜け穴を上院法案905号 (SB905) が解消した。「単に窓が割られただけでは不十分であり、検察側はドアが施錠されていたことを証明しなければならないため、被害者が裁判に出廷して証言する必要があった」と、法案作成者のスコット・ウィーナー上院議員がメディアの取材に対して述べた。この法律が施行されると、車両の所有者や検察官はドアが施錠されていたことを証明する必要がなくなり「強制侵入」があったことを示せばよい。 ▪︎「デイライティング法」の施行「デイライティング法」とも呼ばれる下院法案413号 (AB413) が今年から施行された。歩行者の安全を向上させるため、横断歩道から20フィート (6.096メートル) 以内の駐車を禁止するもの。この規制は、横断歩道が明示されているかどうか、または縁石が赤く塗られているかどうかにかかわらず適用される。駐車する際のアドバイスとしては、横断歩道に面している場合、まず赤い縁石を探すことが推奨される。それがなくても車と交差点の間に20フィートのスペースを確保する必要がある。 ▪︎ 保険の補償範囲が拡大上院法案1107号...

2025年2月8日石破茂首相は2月6日にドナルド・トランプ大統領とホワイトハウスで会談し、日米同盟の強固な関係を再確認した。アジア太平洋地域が不安定化する中、日本にとって重要な会談となった。■ 日米関係の安定を強調、波乱なし今回の首脳会談では、トランプ政権に見られがちな対立や波乱が表面化せず、穏やかで友好的な雰囲気で進行したことが特徴的だった。石破首相は会談後、「テレビでは怖い印象だったが、実際に会うと誠実で、意志が強く力強い人物だった」とトランプ大統領の印象を語った。日米関係は、経済・安全保障の両面で深いつながりを持つ。日本は5年連続で米国への最大の外国投資国であり、数千人規模の雇用を創出している。さらに、日本国内には54,000人の米軍が駐留し、日米同盟の要となっている。しかし、トランプ大統領の外交政策は予測不能な側面があり、過去には中国、カナダ、メキシコとの貿易摩擦や国際刑事裁判所への制裁措置などが問題視されてきた。日本国内でも、トランプ大統領が突如として高関税を課すのではないかという懸念があったが、今回の会談ではそうした事態にはならなかった。■ 首相の周到な準備が成功へ今回の会談を成功に導いた要因の一つは、石破首相の徹底した事前準備だった。首相はスタッフと「勉強会」を重ね、岸田文雄前首相にも助言を求めるなどの入念な準備を行った。さらに、トランプ大統領と親交が深かった故安倍晋三元首相の夫人からもアドバイスを受けたとされる。その成果もあり、会談では特に大きなトラブルは発生しなかった。トランプ大統領が「新日鉄」を「日産」と誤って呼ぶ場面はあったものの、他の会談に比べると目立った失言や衝撃的な発言は少なかった。両首脳は、貿易と防衛協力を強化することで合意し「日米関係の黄金時代」を迎えることを宣言した。■ 日米経済関係の強化経済面では、日本が米国への投資を1兆ドル（約150兆円）に増額する方針を示した。また、日本の自動車メーカーが米国内での投資を拡大し、東京が米国産の液化天然ガス（LNG）の輸入を増やす計画も発表された。この発表は、トランプ大統領の就任演説で掲げられた “Drill baby, drill” （石油・天然ガスの採掘を推進するスローガン） と一致するものであり、トランプ大統領にとって大きな成功と受け取られた。さらに、トランプ政権が安全保障上の理由で阻止した新日鉄によるUSスチール...

2/2/2025 トランプ政権による連邦資金の凍結措置に対し、カリフォルニア州が強く反発している。ホワイトハウスは1月下旬に突然、数兆ドル規模の連邦補助金や融資の支出を一時停止した。各州の行政や経済に大きな影響が出る可能性が出たが、この措置の実施は一時的に差し止められている。 ■ 連邦裁判所が一時差し止め命令を発令ワシントンD.C.の連邦判事ローレン・アリカーン氏は1月28日、この資金凍結に対して一時的な差し止め命令を出した。これは、政府の決定を不服とした活動団体「Democracy Forward」が起こした訴訟に基づくもの。2月3日にはより恒久的な判決が下される予定だ。 この措置により、全米各地で混乱が広がった。特に、1月に発生した壊滅的な山火事の復興を進めているカリフォルニア州では、今回の凍結措置が「冷酷な仕打ち」として非難されている。この資金凍結が実施されれば、山火事の復旧活動に加え、公衆衛生、教育、公共安全、研究機関、政府プログラム、グリーンテクノロジー関連企業、一部の非営利団体に深刻な影響を及ぼすと見られている。 ■ 23州が訴訟を提起、カリフォルニアとニューヨークが主導これを受けて、カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官とニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、全米23州の司法長官を率いてトランプ政権の資金凍結を阻止するための訴訟を提起した。 ■ ホワイトハウスは詳細を明かさず、影響は広範囲にホワイトハウスは今回の凍結措置の具体的な詳細をほとんど明らかにしていない。公開されたメモには「外国援助、非政府組織 (NGO)、DE&I (ダイバーシティ・エクイティ・アンド・インクルージョン)、リベラルなジェンダーイデオロギー、グリーン・ニューディールへの財政支援を含むと記されている。1月28日に行われた就任後初の記者会見で、ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官は記者からの質問に答えた。彼女は「今回の凍結措置は一時的な停止であり、トランプ大統領の行政命令や政策と矛盾しないよう、予算を精査するためのものだ」と説明した。 さらに、レヴィット報道官は「社会保障、メディケア (高齢者向け医療保険)、フードスタンプ (低所得者向け食料支援)、福祉制度、直接個人に提供される補助金は今回の凍結措置の対象外」であることも明らかにした。しかし、これらのプログラムだけではなく、連邦資金に依存する多くの事業や行政サービスが影響を受ける可能性は否めない。 今回の凍結措置が今後どのように展開し、カリフォルニアをはじめとする各州にどれほどの影響を及ぼすのか、今後の裁判の行方が注目される。  

2/2/2025 中国のAI企業 DeepSeek は、限られたリソースで高性能なAIモデルを開発し、注目を集めている。同社のモデル「DeepSeek-R1」は OpenAI の最新モデルと同等、あるいはそれ以上の性能を示しながら、開発コストを約600万ドルに抑えているという。 DeepSeek の成功は米国のAI企業にとって脅威と見なされている。特に、米国の輸出規制が中国のAI開発を阻むどころか、DeepSeek のような企業が効率的なアルゴリズムとソフトウェア最適化を追求することで、逆に革新を促進している。 この脅威に対抗するため、米国のAI企業は以下の対策を検討中だ。① 技術革新の強化：効率的なアルゴリズムとソフトウェア最適化を重視し、リソースの最適活用を図る。② オープンソースコミュニティとの連携：DeepSeek...

11/26/2024 トランプ次期大統領が中国、メキシコ、カナダの3か国に対する関税強化を表明した。 麻薬や不法移民の流入など経済以外の問題にも、関税を「武器」に揺さぶりをかけるトランプ流。 交流サイト (SNS) を使い、重要政策を唐突に公表する「トランプ劇場」が再び幕を開け、日本企業にも警戒が広がる。 ▽「権限乱用」 「対応するまで、彼らには非常に大きな代償を払ってもらう」。 メキシコとカナダへの関税に関し「タリフマン (関税の男)」を自任するトランプ氏はこう強調した。 トランプ氏が貿易とは無関係の問題に関税を交渉カードとして利用するのは初めてではない。 第1次政権の2019年にも不法移民対策を求め、メキシコからの全輸入品への関税強化を表明。 経済的な悪影響を懸念した身内の共和党内からも「大統領権限の乱用」との批判が起きる中、メキシコ当局による国境警備の増強など「前例のない措置」 (国務省) を引き出し、約1週間で関税を引っ込めた。 トランプ氏は今回、メキシコを再び槍玉 (やりだま) に挙げたほか、カナダも問題視した。 同氏は早くもカナダのトルドー首相と協議し、貿易と国境管理について話し合った。   ▽成果 トランプ氏が問題視する医療用麻薬フェンタニルは、中国で原料となる化学物質が製造された後、メキシコで合成されて米国に密輸されるという。 ヘロインの約50倍強力な鎮痛薬で依存性が高く、米国で18～45歳の主要な死因となるなど、過剰摂取による死亡事故が頻発している。 大統領選では、薬物の流入はバイデン政権の国境政策の甘さが原因と批判。 麻薬密売業者に「死刑を科す」と訴え、薬物中毒者の増加や治安悪化への懸念を抱く有権者を取り込んだ。 トランプ氏は「(薬物流入への) 対応をやり切らなかった」と中国を批判した。 ただ、3か国への圧力には、就任早々に不法移民とフェンタニル流入阻止で成果を出したいとの考えが滲...

12/1/2024 11月の20か国・地域 (G20) 首脳会議は、世界経済が悪化することへの懸念を強調する宣言を取りまとめた。 トランプ次期大統領が掲げる関税強化は世界を揺さぶり、米国自体も減税や通商政策によるインフレ再燃が警戒される。 中国も停滞が続き、世界経済は牽 (けん) 引役となる2大国がいずれも難題を抱え、不透明感が高まっている。 ▽下振れ 「混乱が増大し、国際社会は覇権争いの中で方向性を見失いながら進むことを余儀なくされている」。 G20議長国ブラジルのルラ大統領は会議で、対立の構図を背景に課題が山積する世界情勢をこう総括した。 首脳宣言は世界経済について「高い不確実性の中で下振れリスクが高まっている」と強調。 ウクライナや中東での紛争の継続、拡大や、米中対立で経済的分断が生じているほか、気候変動による自然災害も増大していることが背景にある。 国際通貨基金 (IMF) は米大統領選前の10月、世界全体の2029年の実質成長率を3.1％と予想し、2024年の3.2％からの減速を見込んだ。 5年後の見通しとしては「過去数十年で最も低い水準だ」と説明した。 米国は2.8％から2.1％に減速する見通し。 加えて、大統領選の結果を受け、トランプ氏の掲げる政策が新たな不安定要素となる。 ピーターソン国際経済研究所 (The Peterson...

11/21/2024 中国の習近平国家主席は11月19日、20か国・地域 (G20) 首脳会議の開催地ブラジル・リオデジャネイロでフランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相と相次ぎ会談した。 スターマー英首相とも前日に会談。 来年1月のトランプ次期米政権発足に伴う混乱に対処するため、欧州への接近を図った。 中南米の首脳とも会談を重ね、米国の裏庭で積極外交を展開した。 
習氏はオーストラリアのアルバニージー首相とも会談。 トランプ政権下で米国と同盟国の関係が不安定化すると見透かし、対中包囲網を切り崩す狙いもある。 
中国外務省によると習氏はマクロン氏との会談で「国際情勢に新たな変化が起きている」と強調。 両国は地球規模の課題に共に取り組む責任があると訴え、戦略的対話の深化を提唱した。 
ショルツ氏との会談で習氏は「中国とドイツは世界第2、第3の経済大国として、長期的観点から強固な関係を堅持すべきだ」と主張し、欧州との協力拡大や関係安定に意欲を表明した。 欧州連合 (EU) が10月末に導入した中国製電気自動車 (EV) への追加関税をめぐり、ドイツが問題解決に役割を果たすことに期待を示した。 
習氏はトランプ氏が中国と同様に高関税を課すと名指しするメキシコのシェインバウム大統領とも会談し「国際社会での公平と正義を共に守りたい」と表明した。 さらに、アルゼンチンとボリビアの大統領と個別に会談し、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた経済協力を推進する考えを示した。 
習氏はG20閉幕後にブラジルを公式訪問してルラ大統領と首脳会談を実施。 新興・途上国「グローバルサウス」の2大国として結束を呼びかけた。   *Picture： © Samrit...

12/1/2024 第1次トランプ政権の2018年1月から3年間、駐米大使を務めた杉山晋輔 (すぎやま・しんすけ) 氏 (現・外務省顧問／早稲田大特命教授) は、攻撃的な印象が強いトランプ次期大統領について、実際は温かく、人の意見にも耳を傾ける素顔があると語った。 エスタブリッシュメント (既存の支配層) に反発する姿が人気の根源だと指摘した。 ― トランプ氏の人柄は：「数回、直接話したことがある。 事件での起訴や乱暴な言動が物議を醸すのは問題だが、本質的には優しさや温かみがあり、強烈な魅力で熱狂的な支持を得ているのは間違いない。 北大西洋条約機構 (NATO)...

11/27/2024 カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタール (Alimentation Couche-Tard ) のアレックス・ミラー社長は11月26日、セブン＆アイ・ホールディングスに対する買収提案について「粘り強く、友好的なアプローチを継続し、最も魅力的な結果を生み出すように努める」との考えを示した。 決算説明会で語った。 クシュタールは当初6兆円程度だった買収額を積み増し、7兆円規模の提案をしている。 ミラー氏は、買収を実現するために必要な資金の調達に「自信を持っている」と強調。 買収提案について「我々は共に成長し、世界中の顧客に提供するサービスや商品を強化する絶好の機会を見出している」と語った。 セブン＆アイ・ホールディングスの創業家側は買収提案への対抗策として自社買収 (MBO) による株式の非上場化を検討している。 クシュタールは友好的なアプローチをするとしているものの、米国の経済アナリストなどの一部は、セブン＆アイ・ホールディングス側から同意を得られないまま株式公開買い付け (TOB) などを行う敵対的な買収に踏み切る可能性もあるとみている。 クシュタールが決算説明会に先立つ11月25日に発表した8～10月期決算は、売上高が前年同期比6％増の174億530万ドル...

11/30/2024 トランプ次期大統領の議会襲撃事件をめぐり、ワシントンの連邦地裁は担当のスミス特別検察官の求めに応じ、起訴の取り下げを認めた。 検察が白旗を揚げたことで「大統領の刑事事件」は責任の所在がうやむやのまま終結した。 「刑事訴訟は中身がなく違法だ。 起訴すべきではなかった。 1億ドル (約154億円) 以上の税金が無駄に費やされた」。 トランプ氏は起訴取り下げを受け、勝ち誇ったかのように自身のソーシャルメディアに投稿した。 2020年大統領選でトランプ氏が敗北した結果を覆そうと、支持者らが翌年1月に議会を襲撃した事件。 トランプ氏は襲撃直前の演説で「死ぬ気で戦え」と支持者を扇動したなどとして起訴された。 スミス氏は連邦地裁への申立書で、起訴内容に間違いはないとしたが、現職大統領の起訴は憲法上できないとされており「起訴を取り下げなければならなかった」と説明。 機密文書持ち去り事件でも、トランプ氏の起訴取り下げを連邦高裁に申請した。 トランプ氏の刑事責任を厳しく追及し、民主党支持者から「米国のヒーロー」と呼ばれたスミス氏。 トランプ氏は、自身が返り咲けば「2秒でクビにする」と警告していた。 関係者によると、解任前に事件の区切りを付け、辞職する意向だという。 4つの事件で起訴されたトランプ氏は、大統領選勝利という「民意」が力の源泉になっている。 有罪評決を受けた不倫口止めに絡む事件の量刑も延期された。 NYタイムズ紙のジェシー・ウェグマン論説委員は「トランプ氏の大統領選勝利により、法の優位性を重んじる憲法に反する状況が生じている」と寄稿し、苦しい胸の内を吐露した。     （2024年12月16日号掲載）    

11/15/2024 2024年は人工知能 (AI) 技術の急速な発展に伴い、米国内でも規制強化の必要性をめぐる議論が活発化した。 AIはビジネスや医療、教育、エンターテインメントなど幅広い分野で導入が進んでいるが、プライバシー侵害や労働市場への悪影響、倫理的課題への懸念も浮上している。 議会ではAI技術の透明性と安全性を確保する法案が審議され、個人データの保護やAIによる自動意思決定の監視が焦点となった。 AIによる不当差別やバイアスが問題視され、公平性を担保する基準を設ける必要があるとの声が高まっている。 また、AIの発展が雇用に与える影響も議論の対象となり、自動化によって一部の職種が消失する一方、新たな雇用の創出を促進する政策が求められている。 特に、生成AI (ジェネレーティブAI) の普及が規制強化の議論を加速させた。 偽情報の拡散や著作権侵害、データの悪用といったリスクが背景にある。 業界内ではAIの自主規制を進める動きもみられるが、政府による法的な枠組みが不可欠との意見が強い。 米国は包括的なAI規制を打ち出すことを表明しており、国際基準の策定に関与を強めている。 特に、EUのAI法案との調整や中国との技術競争が今後の戦略に影響を与えそうだ。 AI規制は、技術革新の促進と社会的リスクの抑制のバランスを取る難しい課題だ。 議論が続く中、米国がどのような法的枠組みを整備し、AIの未来をどのように構築するかが注目される。   （2024年12月1日号掲載）    

11/6/2024 今年11月～12月に開催される国連気候変動サミット「COP29」は、地球規模の気候問題に対する各国の取り組みを再確認し、新たな目標を設定する重要な場となる。 米国は経済大国として気候変動問題への対応で主導的役割を担う。 前政権が推進した再生可能エネルギー投資や、炭素排出削減政策が議論の焦点となっている。 　前米政権は、パリ協定 (Paris Agreement) への再参加やグリーンエネルギーへの転換を優先課題に掲げてきた。 COP29では米国が対策実行の進捗を報告し、今後の目標として更なる排出削減を約束することになる。 また、電気自動車 (EV) の普及促進、風力・太陽光発電の拡大など、具体的な政策の成果が示される。 一方、米国内では気候政策をめぐる対立も存在する。 共和党を中心に、化石燃料産業への依存低減による経済への影響を懸念する声も根強い。 また、米中関係の不安定さが気候協力にどのような影響を与えるかは不透明だ。 さらに、COP29では気候資金の提供や途上国への支援も重要な議題となる。 米国の行動は世界の気候変動対策に深く影響を与える。 気候変動の影響を受けやすい国々への支援を強化し、国際的なリーダーシップを発揮することが求められている。 特に、開発途上国への技術移転や資金援助が、会議の成否を左右する要素となる。 （2024年12月1日号掲載）

11/14/2024 2024年末、米国ではパンデミックによる学生ローン返済猶予措置が終了し、多くの借り手が再び返済を開始する。 これにより、特に若年層への経済的負担が増大することが懸念されている。 生活費や家賃の上昇が続く中、ローン返済の再開は消費活動を抑制し、住宅市場や自動車販売などの多額な支出に影響を与えそうだ。 ローンを抱える多くの若者にとって、月々の支払いが再開されることは家計の負担を増し、将来の経済計画に影響を及ぼすとみられる。 とりわけ、新卒者や低所得層の若者は貯蓄や投資に回す余裕を持ちにくくなり、住宅購入や家族計画を先送りするケースも増えるだろう。 こうした影響が経済全体の成長を抑制する要因になるとの指摘もある。 バイデン前政権は一部の学生ローン免除案を推進しようとしていたが、最高裁がこれを違憲と判断し、政策が頓挫した経緯がある。 そのため、ローン返済に苦しむ若者の不満が高まっており、新政権がどのような政策を掲げるか注目されている。 一部の政治家は、返済の一時停止措置を延長すべきと主張する一方、ローンの負担を軽減する法案を提案する動きもある。 他方では、学生ローン免除が財政負担を増加させ、公平性を欠くとする反対意見も根強い。 返済再開により、教育と経済的格差の問題が再浮上している。 （2024年12月1日号掲載）  

11/19/2024 今年のブラックフライデー (11/29) と サイバーマンデー (12/2) は米国経済の回復を占う重要なイベントとして注目される。 インフレの影響が続く中で、消費者がどのような購買行動を取るかが、年末の景気に大きな影響を与えるとみられている。 今年の消費動向は物価上昇に対する消費者の適応力と小売業者の戦略が鍵となる。 2024年も生活費の高騰が続く中、消費者は慎重な買い物を心がける傾向にある。 購買意欲は高いものの、必要な商品に絞り、割引率の高さやコストパフォーマンスを重視する動きが強まっている。 特に、ブラックフライデーでは家電や衣料品などの高額商品、サイバーマンデーでは電子機器やオンライン限定商品への需要が見込まれる。 また、オンラインショッピングの比重が引き続き増えるとみられ、アマゾンやウォルマートなどの大手企業が積極的に割引キャンペーンを展開中。 一方、在庫不足や配送遅延といった課題への対応も求められており、物流業界も対応力を試されている。 ブラックフライデーとサイバーマンデーの売上データは、2024年インフレの影響からの米国経済の回復度を測る指標とされる。 消費者の購買力や信頼感がどの程度アップしているかは、今後の景気動向を占う鍵となる。 連邦準備制度理事会 (FRB) も、これらの消費行動を金融政策の判断基準にすると思われる。 （2024年12月1日号掲載）    

11/10/2024 2023年5月に発生したハリウッドの大規模なストライキは、映画・テレビ業界を激しく揺るがした。 俳優と脚本家の組合による同時ストは1960年以来、63年ぶりのこと。 俳優らは作品への出演だけでなく、宣伝などの活動も制約されるため、一部で新作公開イベントの中止が決まり、来年公開予定の作品の中には撮影中止に追い込まれるなど、余波が広がった。 全米脚本家組合 (WGA) と全米俳優組合 (SAG-AFTRA) が待遇改善やAI技術の利用に関する条件を求めて立ち上がり、多くの作品の制作が一時停止した。 ストライキは数か月にわたって続き、映画の公開スケジュールの延期や製作現場の停滞を引き起こしたが、交渉妥結に至り終結を迎えた。 ストライキが解決したことで、映画業界は本格的な再始動を展開している。 各スタジオは、中断したプロジェクトの再開に向けて急ピッチで準備を進めており、ホリデーシーズンや2025年に向けた大作映画の公開が期待されている。 観客を映画館に呼び戻すため、マーケティング戦略の強化や映画祭での積極的なプロモーションが行われている。 また、ストライキ後の契約では、AIの使用や労働条件に関する新たなルールが設定され、業界全体での「働き方改革」が進んでいる。 今回のストライキは労働者の権利と新技術のバランスを考える契機となり、今後の映画制作に影響を与えるのは必定だ。 （2024年12月1日号掲載）

11/19/2024 感謝祭 (サンクスギビング) の祝日はホリデーシーズンの幕開けともされ、クリスマスや新年に向けた一連のイベントが始まる。 この季節は長年にわたり、家庭料理や旅行、地域のイベントが欠かせないものとされてきたが、パンデミック以降は大きな変化が現れている。 コロナ禍の影響により、2020年から2021年の感謝祭は大半の家庭で規模が縮小され、リモート形式での交流を余儀なくされた。 今年の感謝祭は感染症のリスクが落ち着いたこともあり、多くの家庭が例年のような大規模な集まりを復活させた。 家族や友人との再会は遠隔地に住む親戚にとって大切な時間であり、旅行需要も例年を上回る勢いで回復した。 年末に向かって国内外への旅行が活発化する一方、航空券や宿泊費の高騰が懸念される。 旅行者は混雑を回避するため、早めに旅行プランを立て、休暇日程を変えて予約を行う傾向がみられる。 また、環境に配慮した形でホリデーシーズンを楽しむ動きも広がっている。 サステナブルなギフトや地元職人による製品が注目され、地球環境への負荷を減らす取り組みが消費者の間で定着しつつある。 さらに、食材価格の上昇も課題となっている。 インフレの影響で七面鳥や乳製品、野菜の価格が高騰し、多くの家庭が予算を工夫しながら準備を進めている。 これにより、家庭での手作り料理の代わりに、デリバリーや持ち帰りサービスを利用する家庭も増える傾向にある。 （2024年12月1日号掲載）

11/15/2024 2025年のアメリカ経済は、多くの課題を抱えながらも、成長の兆しと不安定要素が交錯する年になると予測されている。 インフレ抑制のための金融政策の効果が焦点となり、消費者支出、雇用市場、国際貿易が経済の先行きを左右する重要な要素と言える。 政府の経済政策と中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)の金利政策も、2025年の景気を占う上で大きなカギを握っている。   インフレとFRBの金融政策 2022年から2023年にかけて続いたインフレは、FRBの積極的な利上げ政策によって徐々に落ち着きを見せたが、2025年にはインフレ抑制の効果と経済成長のバランスが問われることになる。 FRBは2025年初頭も高金利を維持しながら、経済指標を見極めつつ追加利下げを慎重に検討すると予測される。 これにより、企業の設備投資や住宅市場がどの程度回復するかが注目される。 一方で、急激な利上げによって生じた企業や消費者への負担も軽視できない。 高金利による消費の減退や、中小企業の資金調達コストの上昇が経済全体に悪影響を与える可能性も指摘されている。 2025年の上半期は、FRBがインフレと景気減速のバランスをどのように調整するかが鍵を握る。   消費者支出と雇用市場 米国経済のエンジンである消費者支出は、2025年の景気動向を左右する最も重要な要因だ。 高金利と生活費の高騰が続く中、消費者の購買力は抑制される可能性があるが、雇用市場が引き続き堅調であることが支出を下支えするとみられる。 失業率は4%前後で安定する見込みで、企業が依然として人材確保に努める状況が続くと予想される。 特に、ホリデーシーズンやブラックフライデー、サイバーマンデーといった消費イベントがどの程度の売上を記録するかが注目される。 また、サービス業と製造業の回復度合いも、消費者の信頼感に影響を与えるだろう。   国際貿易とサプライチェーンの課題 2025年の米国経済において国際貿易も重要な要素となる。 米中関係の不安定化や地政学的リスクが引き続き懸念される中で、米国企業は新たなサプライチェーンの構築を模索している。 特に、アジアからの輸入に依存する構造からの脱却が課題とされており、北米や欧州との貿易拡大が求められる。 また、気候変動対策の推進に伴い、グリーンエネルギー分野での投資が加速するとみられている。 これにより、再生可能エネルギー関連の産業が成長する一方、従来のエネルギー産業は厳しい調整を迫られるだろう。 前政権の政策が引き続きグリーン投資を支援するかどうかが、経済成長の一因となる可能性がある。   政治的影響と経済の不確実性 2024年の大統領選挙の結果は2025年の経済政策に大きな影響を与える。 新政権発足後に、税制や規制政策の見直しが行われるのは必定で、企業活動や消費者心理に直結するのは論を待たない。 また、連邦政府の歳出政策やインフラ投資が拡充されるかどうかも、成長への期待を左右する要因である。 さらに、学生ローン返済の再開が若年層の購買力に与える影響も無視できない。 返済負担が重くなることで、住宅市場や自動車販売など大きな出費が抑えられる可能性があり、景気回復を阻むリスクとなる。 ＊　＊　＊　＊　＊ 2025年のアメリカ経済は、成長と調整が共存する年になるだろう。 インフレの抑制、消費者支出の維持、国際貿易の安定が重要課題であり、これらの要素がどのように作用するかが景気を左右する。 FRBの金融政策と政府の経済政策が適切に調整されることで、持続的な成長への道筋が見えてくることが期待される。 また、気候変動対策やグリーンエネルギーへの移行が新たな成長分野となり、経済構造の転換も進むだろう。 政治的な不確実性は依然として残るが、米国経済はその中で新たな機会を模索しつつ、柔軟に対応していくと考えられる。   （2024年12月1日号掲載）

10/24/2024 不振が続くコーヒーチェーン大手スターバックスが、経営再建に動いた。 外食大手で実績を上げた敏腕経営者のリモートワークを認める、異例の「破格待遇」で最高経営責任者 (CEO) として招聘 (しょうへい) した。 長引くインフレで消費者に節約志向が広がる中、新手を打つことで遠のいた客足の回復策を模索する。 スタバは今年8月、2023年からCEOを務めたラクスマン・ナラシムハン氏の退任を発表。 後任にメキシコ料理チェーン「チポトレ・メキシカン・グリル」トップのブライアン・ニコル氏が9月に就任した。 ニコル氏は2018年からCEOとしてチポトレを率い、店舗で発生した食中毒問題などで低迷していた同社を回復させた。 ニコル氏の在任中、チポトレの売上高は2倍、株価は8倍に上昇。 スタバの4～6月期決算は2四半期連続で減収減益に沈んでおり、外食業界で名の知られるニコル氏に業績回復を託す。 話題になったのは待遇ぶり。 欧米メディアによると、ニコル氏には収入補償として7,500万ドル (約110億円) 相当のスタバ株が付与されるほか、入社時に1,000万ドルの移籍金も支払われる。 年俸は160万ドルで、業績に応じて数百万ドル単位のボーナスも上乗せされる。 シアトルのスタバ本社に勤務する必要がなく、現在の居住地で約1,600キロ離れたCA州ニューポートビーチからのリモートワークが認められているという。 長期間の金利高止まりを背景に米国では景気減速も囁 (ささや) かれ、中国市場も低迷が深刻だ。 組織化が進む従業員の労働組合も経営圧力を強めており、難しい対応を迫られる。 スタバの独自性が薄らいで、他社のコーヒーチェーンに対する優位性が損なわれたとの見方もある中、ニコル氏の手腕が試される。 （2024年11月16日号掲載）

10/30/2024 ハワイ州の真珠湾にある博物館「戦艦ミズーリ記念館」は10月初旬、「寄せ書き日の丸」と呼ばれる日章旗3枚を、日章旗の返還に取り組む、オレゴン州を中心に活動を続けている非営利団体 (NPO) 「オボン ソサエティ (OBON Society)／拠点：オレゴン州アストリア」に引き渡した。 日章旗は第2次大戦の出征者に贈られたとみられるが、持ち主は不明。 同NPOが特定を進め、遺族らへの返還を目指す。 日章旗には、日の丸上に「祈・武運長久(ぶうんちょうきゅう) 」や「忠勇」などと大きく書かれ、白地に氏名やメッセージが並ぶ。 「黒岩泉君」と所有者とみられる人物の名前が読み取れる旗もある。 記念館が入る戦艦ミズーリの元乗組員らが1999年以降に同館へ寄贈し、保管されていた。 記念館で開かれた式典でNPO共同設立者のレックス・ジークさんは、米国人が戦地などから持ち帰った寄せ書きの持ち主側への返還は、日米の「友情のシンボル」になると訴えた。 同NPOのホームページには「世代や国家を超えて和解と平和を生み出す」ことを目標とし、「寄せ書きの日の丸の返還を通じて、家族や国家館の和解、友情、平和の実証」を理念に掲げている。 オボン ソサエティは日章旗に書かれた内容を手掛かりに持ち主を特定し、これまでに500枚以上が持ち主の遺族らに届けられた。 *写真は「オボン ソサエティ」に引き渡された日章旗...

11/1/2024 旧約聖書の十戒を教室に掲げ、聖書の授業を義務化――。 米南部の共和党が優勢な州で「国の礎」として公立校の教育に宗教を取り入れようとする動きが相次いでいる。 民主党が強い都市部を中心に価値観の多様化が進んでおり、危機感を抱く保守的な信者を煽 (あお) り、政治利用していると批判の声も上がる。 大統領選で舌戦が続く中、保守、リベラルの断絶は深まり、米社会の二極化に拍車をかける。   ▽提訴 6月、南部ルイジアナ州で来年1月までに、公立校の教室に十戒の掲示を義務付ける州法が成立した。 「子どもには道標 (みちしるべ) が必要だ。 交流サイト (SNS) では見つからない」。 州都バトンルージュの保守派ロビー団体のジーン・ミルズ会長 (61) は、掲示用ポスターの作成に向けた寄付募集に力を入れている。 神との向き合い方を説き、殺人や窃盗を禁じる十戒が登場する旧約聖書はキリスト教とユダヤ教の聖典だ。 ミルズ氏は「国家の土台となる歴史だ」と強調。 一部の保護者らは、十戒の掲示が信教の自由を保障する憲法に反するとして州法差し止めを求めて提訴した。 共和党のジェフ・ランドリー州知事は「十戒の教えは多くの宗教に共通する」と主張し、「嫌なら自分の子どもに『見るな』と言えばいい」と意に介さない。 南部オクラホマ州では6月、教育長が公立校で聖書の授業を義務化すると通達した。   ▽疎外 「政治パフォーマンスに過ぎない」。 ルイジアナ州の最大都市ニューオーリンズにある教会のマーク・ボズウェル牧師...

10/31/2024 国連軍縮担当上級代表の中満泉 (なかみつ・いずみ) 事務次長は、日本原水爆被害者団体協議会 (被団協) がノーベル平和賞に決定したことを受け、国連本部で記者会見した。 核の悲惨さを「世界の人々と分かち合うことを決意した」と、長年の被爆者の証言活動に敬意を表し「被爆者が制定に協力した核兵器禁止条約の推進にも追い風となる」と歓迎した。 核兵器使用は道徳的に許されないという授賞理由にもなった「核のタブー」は「国連の最優先事項の一つだ」と強調。 ウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザの戦闘を意識し「核兵器が使用される危険性は、現時点では容認できないほど高い。 リスクをなくすためには、核兵器を根絶する以外にない」と訴えた。 禁止条約に参加していない日本政府に対し、来年3月にニューヨークで開かれる第3回締約国会議にオブザーバーとしての参加を期待した。 日本との戦争を終わらせる手段として、米国による原爆投下を正当化する一部意見に対しては、「被団協の活動は平和と和解に焦点を当て、被爆者をもう二度と生み出さないようにするためだ」と述べた。 また、国連のアントニオ・グテーレス事務総長も声明を発表し、被団協へのノーベル平和賞授与決定を祝福。 「国連は誇りを持って被爆者と共に立つ」と述べ、核廃絶を訴えた。 「不屈の精神は世界的な核軍縮運動の原動力だ」と評価した。 （2024年11月16日号掲載）

11/1/2024 スウェーデン・アカデミーは10月10日、2024年のノーベル文学賞を韓国の女性作家、韓江 (ハン・ガン) さん (53) に授与すると発表した。 韓国人の同賞受賞は初めてで、ノーベル賞全体では2000年に平和賞を受賞した金大中 (キム・デジュン＝当時大統領) 氏以来2人目。 女性の文学賞受賞は通算18人目で、アジア人女性としては初となる。 授賞理由として「歴史的トラウマに立ち向かい、人間の命のはかなさを露わにした強烈な詩的散文」を挙げた。 ノーベル賞の公式ウェブサイトによると、ハンさんは受賞決定を受け「とても驚いた。 光栄だ」と述べた。 韓国で1987年の民主化後の文壇をリードする「次世代の旗手」。 代表作『菜食主義者』は日本や欧米でも翻訳され、世界的な支持を集めた。 1993年発表の詩を機に文壇デビュー。 1994年に短編小説で韓国の文学賞を受賞し、作家として本格的な活動を始めた。 囁 (ささや) くような詩的文体と、緻密な文章構成が早くから注目を集め、2005年に韓国で最も権威がある李箱...

10/25/2024 スウェーデンの王立科学アカデミーは10月上旬、2024年のノーベル化学賞を、タンパク質の立体構造を高精度に予測する人工知能 (AI) を開発したグーグル傘下ディープマインド最高経営責任者 (CEO) デミス・ハサビス氏 (48) ら英米3氏に授与すると発表した。 AIやコンピューターを使った応用研究が医薬品やワクチン開発に貢献し、高く評価された。 
他の2氏は同社のジョン・ジャンパー氏 (39) とワシントン大のデービッド・ベーカー教授...

10/22/2024 グーグルがインターネット検索サービスをめぐり、反トラスト法 (antitrust law／独禁法) に違反しているとするワシントンの連邦地裁判決を受け、司法省は10月上旬、同社の事業分割などの是正策を検討しているとの文書を同地裁に提出した。 分割などが妥当と見なされれば、グーグルの経営に多大な影響を与える可能性がある。 同地裁は8月の判決で、グーグルが自社の検索サービスを標準搭載させるためにスマートフォンメーカーに巨額の資金を支払い、独占につながっていると指摘した。 司法省の文書は「グーグルによる支配を終わらせ、今後も支配できなくなるようにする必要がある」と強調。 11月に具体案を提出し、来年3月に最終的な措置の案をまとめる方向だ。 是正策には、グーグルが持つ検索データを競合他社に提供することを強制する案や、スマホにグーグル検索を標準搭載するよう求める契約を制止する案も浮上している。 グーグルは「司法省の要求は行き過ぎている」とのコメントを発表。 事業分割は利用者や企業、米国の競争力に「予期せぬ重大な影響を与えかねない」とした。 これに先立ち、カリフォルニア州の連邦地裁がグーグルに対し、同社が提供する基本ソフト (OS) 「アンドロイド」搭載アプリ市場「グーグルプレイ」の競争を促進するよう是正措置を命じた。 競合の参入を促す命令により、グーグルは収益が圧迫される恐れがある。 （2024年11月16日号掲載）