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1/6/2026 2026年のカリフォルニアでは、働く人の賃金、ネット取引の価格形成、フードデリバリーの返金、賃貸住宅の設備など「財布に効く」制度変更が一斉に動き、生活現場に影響を与えそうだ。州は「不要な手数料や上乗せを減らす」として、労働者・消費者・借り手向けの保護を強める構えだ。 ▪️フードデリバリー未配達・誤配に「全額返金」を明確化、窓口に担当者も「AB 578」により、フードデリバリーで未配達や誤配が起きた際、プラットフォームは返金をより分かりやすく・確実に行うことが求められる。アプリ内クレジットだけで済ませるのではなく、支払い方法に沿った返金を促す考え方で、人間の担当者 (natural person) に連絡できるカスタマーサポート機能の整備も盛り込まれた。さらに、法文上は返金時のチップ扱い (顧客への返金と配達員の受領の整理) や、チップを配達員の基本報酬に相殺させない趣旨も含んでいる。 ▪️求人の「給与レンジ」を “善意の見積もり” と定義、同一賃金の守備範囲も拡大「SB 642」は、求人票などで示す「pay scale (賃金幅)」を雇用主が採用時点で支払うと合理的に見込む “善意 (good faith) の見積もり” として明確化し、透明性を強める。加えて、同等労働の賃金差別について、従来の「opposite sex (異性)」から「another sex (別の性)」へと表現を広げて保護を拡張。賃金違反の民事請求期限を3年にし、差別的賃金慣行については最大6年分の賃金回復を認める枠組みも整えた。 ▪️価格談合はアルゴリズムでも禁止へ、見えにくい値付け連携を監視AB 325は、オンライン市場で広がる価格決定アルゴリズムに対し、CA州反トラスト法 (Cartwright Act) による監督を強化する。企業がソフトウエアを介して価格をそろえたり、供給を絞って値上げを誘発したりするデジタル時代の談合を取り締まる狙いで、いわゆる「共通の価格アルゴリズム」を使った反競争的な合意などを問題化しやすくする。 ▪️CA州最低賃金は時給16.90ドルに、各自治体の上乗せで同じ州でも差CA州最低賃金は今年1月1日に時給16.90ドル … Read more

1/6/2026 カリフォルニア州では今年1月1日から、飲酒運転 (DUI) 対策の強化や、路上で停止中の車両付近を通過する際の安全義務拡大など、運転者に影響する新ルールが複数スタートする。DMV (車両管理局) は主要法の施行をまとめて周知しており、日常運転の「うっかり違反」を避けるためにも内容把握が欠かせない。ドライバーは以下に掲げる5つの変更点を要確認のこと。 ① DUI 関連：イグニッション・インターロック継続、致死事故の保護観察が最長5年にDUI 有罪者の車に取り付ける「イグニッション・インターロック (IID)」制度は期限を迎える予定だったが、2033年1月1日まで延長される (AB 366)。また、飲酒運転で死亡事故を起こし「酩酊下の車両致死 (重過失含む)」で有罪となった場合の保護観察期間は、従来の2年から3〜5年に引き上げられる (AB 1087)。 ②「スロー・ダウン ＆ ムーブ・オーバー」：停止車両全般に拡大、ハザード点灯も対象路肩などに停止している車へ近づく際、車線変更または減速して注意して通過する義務が広がる (AB 390)。これまでの対象 (例：標識付きの一部車両) に加え、ハザードランプ点灯や警告器具を示す車両を含む “停止車両全般” が視野に入る。実務的には「可能なら1車線移動、無理なら十分に減速」が基本となる。 ③ 赤信号取り締り：新たなカメラ制度、自治体が導入可能に、違反は民事罰のみ赤信号無視の抑止に向け、自治体が別方式の自動取締カメラ制度を導入できるようになる (SB 720)。DMVは記録された信号無視は刑事ではなく民事のペナルティに限定される仕組みとなる。 ④ … Read more

12/31/2025 インフルエンザA (H3N2) の新たな変異「サブクレードK (subclade K)」が年末から北米で広がり、米国内でも感染者や入院の増加を押し上げているとして注目が集まっている。ジョンズ・ホプキンズ大公衆衛生大学院のアンドリュー・ペコシュ博士は、インフルエンザが出ている地域では「クレードKが見られる」とし、ニューヨーク、ルイジアナ、コロラドなどで増加が速い一方、感染がまだ多くない地域でも同系統が優勢になっていると説明した。 ▪️「株のズレ」課題のワクチン、それでも重症化予防を期待今回のサブクレードKは今季ワクチン株の選定・製造後に目立ち始めたとされ、抗原的な「ズレ」(ミスマッチ) が懸念材料となっている。専門家の間では、ワクチンの効き目が一部弱まる可能性が指摘される一方、重症化や死亡を防ぐ効果は一定程度見込めるとの見方も示されている。米公共ラジオNPRも、変異により免疫をすり抜けやすくなる恐れはあるが「予防接種は遅すぎない」とする米疾病管理予防センター (CDC) 担当者の見解を伝えている。 ▪️カリフォルニアも増勢、休日の集まりで救急受診増の恐れカリフォルニアでは11月以降、通常の季節性インフルとサブクレードKの双方が着実に増加しており、12月第1週には通常株が1,800件超、サブクレードKが約100件報告されたという。年末年始は COVID-19 や RSV も含め呼吸器系疾患が増えやすく、屋内での会食・集まりが多いホリデー期に救急外来の受診が上振れする可能性があるとして警戒が呼びかけられている。症状は一般的なインフルと同様で、発熱、悪寒、筋肉痛、頭痛、強い倦怠感、鼻づまり・鼻水、咳 (せき) などが挙げられる。

12/12/2025 トランプ政権下の米政府は、ビザ免除プログラム (Visa Waiver Program＝VWP) を利用して渡航する外国人観光客に対し、過去5年分のSNS (ソーシャルメディア) 利用履歴の提出を義務化する方針を発表した。対象は日本を含む約40か国で、短期観光でオンライン申請するESTA (電子渡航認証) にも新たな項目として追加される。米税関・国境警備局 (CBP) が12月10日付で連邦官報に告示した。 ▪️背景：テロ・安全保障対策として情報収集を強化この新要件は、2025年1月に発令された大統領令14161「外国テロリストおよび国家安全保障上の脅威から米国を保護する」に基づくもの。CBPは、SNS履歴をESTAの「必須データ要素」として追加すると説明した。対象となる情報はSNSだけに留まらず、 • 過去5年分の電話番号• 過去10年分のメールアドレス• 家族の氏名・生年月日・居住地・出生地• 顔画像・指紋・DNA・虹彩などの生体情報
など、極めて広範囲に及ぶ。 現在、ESTA申請には40ドルの手数料と基本的な連絡先情報が必要だが、今回の案が確定すれば、申請負担は大幅に増える見通し。CBPは今後60日間、国民から意見募集を行い、最終決定後、数週間から数か月をかけて段階的に導入するとしている。 ▪️ビザ申請者が知っておくべきこと観光ではなくDS-160 (非移民ビザ申請) を利用する日本在住者も、今後は過去5年分のSNSアカウントを正確に申告することが重要。既に削除済みのアカウントや利用停止中のサービスも原則開示対象となる。米大使館は、どのような投稿が審査上問題視されるかなど詳細は明らかにしていないが、オンライン上の発言がビザ判断に影響する可能性が高まることは確実とみられる。渡航予定者は、最新の要件を大使館公式サイトで確認し、申請準備を進める必要がある。 ▪️大きく変わる国境管理の潮流今回の措置は、テロ対策を名目とした米国の情報収集強化の一端であり、ビザ免除という利便性と引き換えに、渡航者のプライバシー負担が一段と重くなることを示している。SNSという個人情報の「最深部」まで審査対象となる以上、日米双方で議論が続くことになりそうだ。

12/12/2025 カリフォルニア州では2026年1月1日から、食料品店でのプラスチック製レジ袋の完全廃止が段階的に始まる。これは環境負荷削減を強化する新州法「SB 1053」の施行によるもので、州は「10年前の法律に残された抜け穴をようやく塞ぐ」と意気込んでいる。今後、店舗で提供できるのはリサイクル紙袋のみとなり、1枚10セント以上の料金が義務づけられる。 ▪️「厚手のプラ袋」例外は旧制度の “大きな抜け穴”カリフォルニアは2014年に全米初のレジ袋禁止「SB 270」を導入したが、例外として125回再利用可能とされる厚手のプラ袋 (HDPE製) が許可された。実際にはこの袋が大量に流通し、事実上の “新しい使い捨て袋” として普及。結果、2022年時点でレジ袋の廃棄量は法施行前より47％増加したと CalPIRG は報告している。当時、プラスチック業界や大型スーパー団体がこの例外規定を強く求め、エクソンモービルなどの石油化学企業も「厚手袋はリサイクル可能」と主張したが、実際には専門施設でないと再生が難しく、多くが埋立地行きだった。 ▪️SB 1053：今なぜ全面禁止へ？今年9月にニューサム知事が署名した SB 1053 は、この例外規定を撤廃し旧法を丸ごと置き換える新制度だ。カリフォルニア・グロサーズ協会も今回の改革を支持し「良い政策も社会の変化に合わせて更新が必要。SB 270 で始まった取り組みは今日新たな段階に入った」(同協会政府関係担当副会長) と歓迎している。2028年以降、紙袋は50％以上が再生紙でなければならないなど、環境基準も強化される。 ▪️「紙 or ビニール？」は過去の話・・今後は「紙袋を購入しますか？」廃止初日に体験する変化について、環境団体「カリフォルニア廃棄物削減連盟 (Californians Against Waste＝CAW) のマーク・マレー専務理事は「2014年の法律施行直後に戻った感覚だ。今後は『紙かプラか？』ではなく『紙袋が必要ですか？』と聞かれるようになる」と述べている。 ▪️CA州、エクソンモービルを提訴／「リサイクルできる」は虚偽？ロブ・ボンタ州司法長官は、エクソンモービルが「リサイクル可能」と誤解させる宣伝で市民を欺いたとして提訴。「プラスチックは海底から山頂まで、そして私たちの体内にまで入り込んでいる。企業はリサイクルで解決できると偽ってきた」
と批判し、2014年以降の “逆効果” の一因と指摘する。州は、厚手プラ袋が新たな使い捨て依存を生み、環境改善どころか悪化させたと結論づけている。 … Read more

12/6/2025 カリフォルニア・ハイウェイパトロール (CHP) は12月初めから、同乗者なしでカープールレーン (ダイヤマーク車線) を走る電気自動車に対して、本格的に違反切符の発行を始めた。これまではイエローステッカー付きのクリーンエア車であれば1人乗車でも走行が認められていたが、10月1日以降は占有人数の条件を守らなければならず、警告期間が終わった今、1人で走れば約490ドルの罰金の対象となる。 ▪️「CAV・デカール・プログラム」に幕2000年から続いてきた「クリーンエア・ビークル・デカール・プログラム (CAV Decal Program)」は、排ガスの少ない車に対し、同乗者がいなくてもHOVレーン (High-Occupancy Vehicle Lane＝カープールレーン) や一部有料道路の通行優遇を認める制度だった。連邦政府が1999年に各州へ制度導入を認めたことを受け、カリフォルニア州が最初に実行に移した。この人気制度は、オバマ大統領時代の2015年に2025年9月30日まで延長されたが、その満了を目前にした2025年10月、連邦議会の共和党主導の投票で延長が否決され、今年9月30日をもってEVの「1人でカープールOK」連邦プログラム自体が終了した。橋やエクスプレスレーンでのEV向け割引も同日で打ち切られている。 ▪️州法は延長を目指すも、連邦の壁にカリフォルニア州議会は、2党の賛成を得てCAVデカール制度を2027年まで延長する州法を可決し、ギャビン・ニューサム知事も署名した。しかし、この制度は連邦法に基づく権限の上に成り立っていたため、ワシントン D.C.での承認が得られない限り継続は不可能だった。結果として、州が延長の準備を整えていたにもかかわらず、2025年9月30日で一斉に失効する形となった。連邦レベルでは、カリフォルニア州の環境規制を後退させる動きが相次いでいる。6月には、トランプ大統領が2035年までにガソリン車の新車販売を禁止するという州の方針を阻止する決議に署名し、同じ「税制改正草案 (One Big Beautiful Bill)」によって、9月30日付でゼロエミッション車に対する7,500ドルの連邦税控除も打ち切った。州側はこれに対抗し、複数の訴訟と、ゼロエミッション車の普及策を検討するよう州機関に指示する知事令で応戦している。 ▪️CA州ドライバーへの影響カリフォルニア州では2025年までに325,768台のゼロエミッション車が販売され、新車販売の約4分の1を占めるまでになった。こうした車のオーナーは、車体に貼った黄色のクリーンエアデカールをはがす必要はないが、HOVレーン優遇や通行料金の割引といった特典はすべて失われる。ソロ走行のEVが一般車線へ押し出されることで、通常レーンの渋滞悪化が予想される一方、HOVレーン本来の目的である「複数人乗車による効率的な移動」が改めて問われることになる。カープールレーンを引き続き利用したいドライバーには、家族や同僚との相乗りを本格的に検討することや、ベイエリアの MTC (メトロポリタン交通委員会) が運営する「511 Driving TimesSM Service)」などのカープール・バンプールのマッチングプログラムへの参加が推奨されている。

12/6/2025 運輸保安局 (TSA) は、カリフォルニアの航空旅客で REAL ID をまだ取得していない人に対し、2026年2月1日から45ドルの手数料を課すと発表した。REAL ID 対応の身分証は今年5月から搭乗に必要とされているが、これまでは未取得者も追加の本人確認と警告を受けることで、搭乗が認められてきた。国土安全保障省 (DHS) によれば、既に乗客の94％が REAL ID を取得済みで、今回の手数料導入は残る未取得者に取得を促す狙いがあるとされる。 ▪️REAL ID とは何かREAL ID は2001年の同時多発テロ後に定められた強化基準を満たす、連邦準拠の州発行による運転免許証・身分証のこと。当初は2008年導入予定だったが、各州の準備遅れなどから何度も延期されてきた。今後、米国内線に18歳以上で搭乗する際、REAL ID か旅券など代替の公認身分証がない場合、通常のチェックインだけでは保安検査を通過できなくなる。 ▪️REAL ID／有効身分証不携帯者の「Confirm.ID」手続き来年2月1日以降、REAL ID も他の有効な身分証も持たない18歳以上の国内線利用者は、TSAの代替本人確認システム「Confirm.ID」を利用することになり、その際に45ドルの返金不可の手数料を支払う必要がある。TSAは料金を支払っても本人確認が必ず通るわけではなく、身元が確認できなければ搭乗を断られる可能性があると警告している。一方で、承認された場合、その確認は10日間有効で、その期間内の旅行に使える。手数料は事前にオンラインで支払うことができ、空港到着後にオンライン決済することも可能だが、手続きには最大30分を要するとされる。当初、TSAは18ドル案を示していたが、運用コストが想定より高いとして最終的に45ドルに引き上げられた。 ▪️カリフォルニアでの取得方法と代替 IDカリフォルニア州で REAL ID を取得するには、同州のチェックリストに沿って有効な旅券または出生証明書、公共料金の請求書や銀行明細など必要書類を準備し、オンライン申請フォームに入力・アップロードした上で、車両管理局 … Read more