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11/4/2025 米疾病対策センター (CDC) は11月4日、即食パスタに関連するリステリア (Listeria monocytogenes) 感染の集団発生で18州で27例、入院25人、死者6人に達したと発表した。カリフォルニア州でも3例が確認された。問題の製品は全米の小売店で販売され、一部はウォルマートやトレーダー・ジョーズでも取り扱いがあった。 ▪️リコール対象製造元や販売店は以下の品の自主回収を実施している。購入者は食べずに廃棄または購入店へ返品すること。• Nate’s Fine Foods「スモークドモッツァレラ・パスタサラダ」(Sprouts Farmers Market で販売)• 使用期限：2025年10月10日〜10月29日• Scott & Jon’s「シュリンプ・スキャンピ (リングイニボウル) 9.6オンス」
使用期限：2027年3月。
このほか、すでに賞味期限を過ぎた関連製品も過去に回収済み。 ▪️なぜ危険かリステリア汚染食品を摂取するとリステリオーシスを発症し、高齢者、免疫低下者、妊娠中の人と新生児で重症化しやすい。症状は発熱、筋肉痛、頭痛、項部硬直、意識混濁、ふらつき、痙攣 (けいれん) など (しばしば下痢等の消化器症状が先行)。妊娠中は流産、死産、早産、新生児の重篤感染の原因となる。 ▪️CA州住民が取るべき対応① 上記製品を所持していないか確認し、直ちに廃棄・返品する。② リスクの高い人は、汚染の可能性がある食品を食べて2か月以内にインフル様症状が出たら、受診し摂取歴を伝える(抗菌薬治療が有効)。③ 家庭では低温でも増殖する菌であるため、冷蔵品でも油断せず、消費期限・衛生管理を徹底する。 CDCは「発症州は報告済み18州に限られず、実際の患者数は報告より多い可能性が高い」として、引き続き注意を呼びかけている。今回の事例は、“即食パスタ類” という一見安全に見える冷蔵食品でも汚染が起こり得ることを示しており、症状が軽微でも該当製品の摂取歴があれば早めの相談が重要。 … Read more

10/28/2025 高市早苗首相は10月28日、就任後初となる日米首脳会談を東京で行い、日米同盟を「新たな黄金時代」に押し上げると宣言した。会談は厳重な警備体制のもとで行われ、日米関係を経済・安全保障の両面で拡大する姿勢を国内外に示す場となった。高市氏は日本初の女性首相であり、今回が最大の外交デビューの場となった。トランプ大統領は高市氏を「勝者」と呼び、両国は「世界で最も強い同盟だ」と強調した。 ▪️「結束をさらに強く豊かに」高市首相は、外交・防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を総合的に高め、日本の国力を強化すると表明した。そして「日本と米国の双方がより強く、より豊かになる同盟の黄金時代を実現したい」と述べ、日米が地域と世界の安定により大きな役割を果たすべきだと訴えた。会談では天皇陛下との引見や晩餐など、安倍晋三元首相が用いた「厚遇による関係構築」の手法を踏襲した。安倍氏は生前トランプ氏と個人的関係を築いたことで知られ、高市氏はその直系の後継と位置づけられている。高市氏はさらに、トランプ氏の「紛争調停の功績」を理由にノーベル平和賞に推薦すると米側に伝え、トランプ氏への最大限の敬意と信頼を示した。 ▪️経済・資源分野での合意両首脳は重要鉱物・レアアースの供給網を共同で確保する枠組みで合意した。これは採掘・精製分野での協調投資や経済政策ツールを活用し、偏在するレアアース市場を多角化・安定化させることを目的とするものである。中国が希少資源の供給を外交圧力として使う状況に対し、日米が経済安全保障の連携を深める狙いがあると分析されている。また、トランプ政権下で関税が一部緩和された日米の大型投資合意についても「偉大な合意 (GREAT DEAL)」として再確認された。日本側はエネルギー、人工知能、重要鉱物など幅広い分野で米国への巨額投資を提示し、両政府は数百億ドル規模 (総額4,000億ドル級相当と説明) に達する可能性に言及した。ただし日本側の財務当局は具体的な個別案件や時期についてはまだ決定していないとしている。 ▪️防衛と安全保障安全保障面では、トランプ大統領は「日本は軍事力を大幅に増強中であり、米国製の装備を大量に発注してくれている。それを高く評価する」と述べ、日本の防衛力強化に一定の理解を示した。一方で米側は、日本にさらなる負担を求める姿勢もにじませている。高市首相は、日本が国内総生産 (GDP) 比2％の防衛費目標を当初予定より2年前倒しで達成する計画を改めて示し、「前例のない厳しい安全保障環境」の中で日米同盟の抑止力・対処力を抜本的に強化すると強調した。これは防衛力整備計画の見直しや安保関連3文書の改定を通じ、今後さらに高い水準の防衛予算を可能にする布石とみられる。両首脳は横須賀基地の米空母「ジョージ・ワシントン」上でもそろって演説し、トランプ氏は高市氏を「信頼できる素晴らしい指導者」と持ち上げた。高市氏は米軍とともに地域の安定に「より主体的に貢献する準備がある」と述べ、日米の一体運用を明確に打ち出した。 ▪️北朝鮮・拉致問題、そして中国トランプ大統領は、来日中に北朝鮮による日本人拉致被害者家族とも面会した。これは、北朝鮮問題が引き続き日米共通の課題であることを示す狙いがあるとみられる。またトランプ氏は「朝鮮半島の完全な非核化」を支持したと伝えられている。一方、中国や台湾海峡情勢といった敏感な安全保障テーマは、共同声明など公式な場ではほとんど正面から触れられなかった。専門家の一部は、トランプ氏の主眼が安全保障そのものより経済取引や投資成果の提示にあるのではないかと指摘している。今後は日米防衛担当閣僚レベルの協議が実質面を詰める「本番」になるとの見方が出ている。 ▪️安倍晋三氏の影響と「個人的な距離」高市氏は故・安倍晋三元首相の側近として知られ、安倍氏が築いたトランプ氏との個人的信頼関係を受け継ぐ形で今回の会談に臨んだ。高市氏は安倍氏ゆかりのパター (パタークラブ) や、松山英樹選手のサイン入りゴルフバッグなど、象徴的な贈り物をトランプ氏に手渡した。トランプ氏は「安倍はあなたを高く評価していた」と述べ、「高市氏が首相に就いたことは驚きではない」と持ち上げた。 ▪️今後の焦点高市政権は、同盟重視・防衛力強化・経済安全保障を最優先課題と位置づけている。一方で、米国側は同盟国に国防費のさらなる引き上げを求めており、日本の負担は今後一段と重くなる可能性がある。高市氏は「同盟は最優先事項」「米国とは最強レベルの同盟関係にある」と強調したが、同時に日本側として防衛費の「具体的な数値」は示さず、主権判断として慎重な姿勢も崩していない。 トランプ大統領はこの後、韓国に移動し、習近平中国国家主席との経済・通商協議に臨んだ。高市首相も韓国・慶州でのアジア太平洋経済協力会議 (APEC) 首脳会議に出席し、多国間の経済・安全保障課題に乗り出す。日米関係は、同盟の「黄金時代」を掲げるだけでなく、どこまで実務的に成果を積み上げられるかが次の試金石になる。 ✳︎右上の写真はAIで生成された画像です

10/15/2025 カリフォルニア州保健局 (CDH) は、人体や動物の生きた組織を食う寄生性のハエ「ニュー・ワールド・スクリューワーム (New World Screwworm)」の出現に関し、住民に警戒を呼びかけている。米国内では1966年に根絶されたとしていたが、近年メキシコや中米で再び確認されており、国境から70マイル (約112キロ) 圏内まで北上しているという。 ▪️感染源とリスクこの寄生虫は、感染した人や動物の体内で幼虫 (ウジ) が繁殖し、皮膚や筋肉などの生きた組織を食い荒らす。米疾病対策センター (CDC) によると、感染者は激しい痛みを伴い、傷口や鼻・口・目などにウジが見られる場合がある。悪臭を放つ治りにくい潰瘍や出血も特徴的だ。免疫力が低下している人、出血や皮膚疾患のある人、また、屋外で日中に眠る人は特に感染リスクが高い。雌のハエは寿命10〜30日の間に最大3,000個の卵を産む。小さな傷でも、卵を産みつけられることで感染が始まるため、注意を要するという。 ▪️発生状況米国保健省 (HHS) によれば、最近エルサルバドルから帰国した米国人に感染が確認された。また、メキシコ農業当局 (SENASICA) は、米国との国境から約70マイルの地点で新たな感染例を報告している。CDHは「感染者や動物を介して直接カリフォルニアに侵入する可能性がある」とし、迅速な特定と通報体制の構築が重要だと強調した。現時点では州内の家畜や野生動物での発見はない。 ▪️予防策CDCは感染防止のため次の対策を推奨している： • 開いた傷口は常に清潔に保ち、覆うこと• 虫刺されを避けるため、長袖・長ズボンなどゆったりした服を着用する• 経済連携協定 (EPA) 認定の虫よけ剤を使用し、衣服や装備に0.5％パーメスリン (合成ピレスロイド系の殺虫剤) を処理する• 屋外で寝る場合は、防虫ネットや網付きテントを利用する また、体にウジや卵を発見した場合は自分で除去せず、すぐに医療機関に連絡することが求められる。落下したウジや卵はアルコール入り密閉容器に入れ、医師に提出するよう呼びかけている。 … Read more

10/15/2025 米国海洋大気庁 (NOAA) は10月、ラニーニャ現象が太平洋沿岸で正式に発生し、来年2月ごろまで続く見通しであると発表した。過去10年の記録的旱魃 (かんばつ) から南カリフォルニアの吹雪まで、極端な気象を引き起こしてきたこの気候現象が今季も再び注目されている。 ▪️ラニーニャとはラニーニャ (La Niña) はスペイン語で「小さな女の子」を意味する。太平洋東部の海面水温が平年より低下し、海中の冷たい栄養豊富な海水が湧き上がることで、北米の気候に大きな影響を与える。一般に米国南部では乾燥と高温、北西部では多雨と洪水をもたらす「寒冷型気象現象」である。 ▪️発生状況と予測NOAAによると、今年9月の海面水温が平年を下回り、6年のうち5回目のラニーニャ発生が確認された。気象庁の長期予報センターは「今年12月から翌年2月にかけてラニーニャが持続する可能性が高く、その後、1〜3月にかけて中立状態 (ENSOニュートラル) へ移行する確率は55％」と発表した。ただし、今回のラニーニャは弱い傾向にとどまる可能性があり、影響は限定的とみられる。全体の約50％の確率で「弱いラニーニャ」に分類される見込みだという。 ▪️北部カリフォルニア：降水量減少の可能性例年、ラニーニャの年は北カリフォルニアで雨が多くなる傾向にあるが、今年は異なる可能性がある。NOAAの予測地図によると、12月から2月にかけてサンフランシスコ湾岸地域の降水量が平年より33〜40％少なくなる見込みだ。気温については、現時点で「平年より高いか低いかの判断が難しい」と専門家は述べている。 ▪️南部カリフォルニア：高温少雨と乾燥リスク南カリフォルニアでは冬が平年より暑く乾燥し、旱魃や山火事リスクが高まると予想される。世界の天気予報を提供するアキュウェザー社 (AccuWeather) によると、1月には一時的に雨が降る見込みだが、ラニーニャによる乾燥傾向を打ち消すほどの降雨量にはならない見通し。2月には雨雲が北上し、南部は再び温暖で乾いた天候に戻るという。アキュウェザー社の長期予報専門家は「もし大気パターンが強く変動すれば、記録的な高温になる可能性もある」と警告している。特に、」カリフォルニア州からロッキー山脈一帯にかけては、2026年にかけて旱魃が悪化する懸念がある。 ▪️海洋の影響と複雑化する予報今回の予報では、北太平洋全域に広がる「海洋熱波 (マリンヒートウェーブ＝Marine heat wave)」も懸念されている。これは海水温の異常上昇現象で、ラニーニャの冷水域と複雑に影響し合い、地域的に異なる気象をもたらす可能性がある。アキュウェザー社は、西海岸沖の海水温は今年の冬の予測に極めて重要な要素だと強調している。 ラニーニャは2026年初頭まで続く見込みだが、今年の影響は弱めとされる。それでも南カリフォルニアの乾燥、北部の降雨不足、そして気温変動など、地域差のある気候変化が予想される。過去のラニーニャ同様、今年もその「気まぐれな小さな女の子」が、カリフォルニアの冬を左右しそうだ。

9/28/2025 米疾病対策センター (CDC) とカリフォルニア州保健局 (CDPH) の最新報告によると、全米で抗生物質が効かない「悪夢の細菌 (nightmare bacteria)」の感染が急増しており、同時にカリフォルニア州では致死性の耐性真菌が広がっている。州内ではわずか数年前まで稀とされた症例が、2025年には数百件に達しており、感染症の専門家は強い警鐘を鳴らしている。 ▪️二重の脅威：耐性細菌と耐性真菌カリフォルニア州で拡大する真菌は「カンジダ・オーリス (C. auris)」で、一般的な抗真菌薬が効かず致死率が高い。州の集計では、2022年9月から2025年5月までに11,711件が確認された。ロサンゼルス郡で5,745件、オレンジ郡で3,575件、サンバーナディーノ郡で1,254件と、南カリフォルニアを中心に蔓延している。一方、CDCの新たな報告は細菌への懸念を強調。カルバペネム耐性腸内細菌科 (CRE)、特にNDM遺伝子を持つ菌株が猛威を振るっている。全米では2019年から2023年にかけて感染率が約70％上昇し、人口10万人あたりの症例は2未満から3超へと増加。NDM菌株に限れば460％もの急増となった。 ▪️カリフォルニアの現状州保健局によると、2024年にはNDM関連症例が632件、2025年1〜7月にはすでに317件が報告されている。こうした菌は通常の抗生物質が効かず、わずか2種類の高価な静注薬でしか対応できない。2015年にはUCLA医療センターで100人以上が曝露し、2人が死亡した可能性も報告された。CDC研究者は「NDMの台頭は米国にとって深刻な脅威」と指摘。未認識の保菌者が多く存在し、市中感染につながる恐れもあるという。尿路感染など、これまで routine とされた病気でさえ治療困難になる可能性がある。 ▪️拡大の背景と課題薬剤耐性の拡大は、抗生物質の過剰使用や不適切な処方が大きな要因とされる。新型コロナ流行期に抗菌薬の使用が急増したことも影響していると専門家は分析する。米国全体で検査や報告が不十分であり、カリフォルニアやニューヨークなど大州のデータが完全でないことから、実際の感染者数はさらに多い可能性が高い。耐性真菌と「悪夢の細菌」という二重の脅威に直面するカリフォルニア。感染症研究者は「既存の薬が効かない病原体が増加すれば、通常の治療が成り立たなくなる」と警告する。薬剤耐性問題は今や州や国境を超えた公衆衛生の最重要課題となっている。 *NDM遺伝子：ニューデリー・メタロβラクタマーゼ (NDM) 酵素を産生する細菌が持つ遺伝子。メロペネムなどの強力な抗菌薬を分解する能力を有するが、多剤耐性菌の原因となりやすい。カルバペネム系抗菌薬が効きにくくなり、治療が困難になることがある。