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3/16/2026 ■ 2026年投票　サンディエゴ勢2か所ノミネートカリフォルニア州立公園財団 (California State Parks Foundation) が実施する第2回「カリフォルニア・ベスト州立公園 (Best of California’s State Parks)」人気投票で、サンディエゴ郡内の2公園が州内ベストの候補に入った。ノミネートされたのはアンザボレゴ砂漠州立公園 (Anza-Borrego Desert State Park) とカールズバッド州立海岸 (Carlsbad State Beach)。投票はキャンプ、ハイキング、家族向け、景観など多様な魅力に光を当てたもので、郡内外の利用者にお気に入りの公園を選んでもらう企画。 ■ アンザボレゴ3部門　カールズバッド「ベストビーチ」今年、アンザボレゴ砂漠州立公園はキャンプ、ハイキング、ワイルドフラワー (野生花) の各部門で投票対象となった。春の花の名所として知られ、砂漠ならではの広大な景観とトレイルが評価ポイントになる。カールズバッド州立海岸はベストビーチ部門で候補入り。海岸線の開放感や海辺のアクティビティ、家族連れの利用のしやすさなどが支持を集めそうだ。同財団のレイチェル・ノートン事務局長は「カリフォルニアの州立公園の魅力を共有できる楽しい機会。海辺、セコイア (アメリカスギ＝redwood) の森、歴史体験など、様々な公園を探索して投票してほしい」と呼びかけている。 ■ 昨年もサンディエゴ勢が存在感　花とピクニック初回となった昨年 (2025年) … Read more

3/1/2026 ▪️気象学上の春が始動　関心は「暖冬後」の空模様3月1日から気象学上の春が始まった。カリフォルニアではこの冬、季節外れの暖かさが繰り返して話題となったが、春の天候についても、各予報機関は概 (おおむ) ね共通した見方を示している。今春は平年より暖かめで、雨は平年並みからやや少なめとなる公算が大きい。とりわけ、サンディエゴを含む南カリフォルニアでは、春の穏やかさの一方で、季節の後半に向けて乾燥と暑さが早めに強まる可能性が意識されている。 ▪️NOAA予測　ラニーニャ弱まり中立状態へ米海洋大気局 (NOAA) 気候予測センターによると、現在のラニーニャは2～4月にかけて ENSO (エルニーニョ・南方振動) 中立へ移行する可能性が60％とされ、その後も夏の間は中立が続く可能性が高い。ラニーニャやエルニーニョの強い影響が薄れることで、カリフォルニアでは「極端に雨が多い」「極端に乾く」といった典型的な偏りがやや弱まり、比較的平均的な春になりやすいというのが基本的な予報となる。もっとも、NOAAは春先から初夏にかけて西部の予測にはなお不確実性があるとしており、局地的な暑さや一時的な雨の強まりには引き続き注意が必要になる。 *ENSO (エルニーニョ・南方振動) 中立：熱帯太平洋東部の海面水温が平年並みで、大気・海洋の循環が平常通りのバランスが取れ、エルニーニョ現象とラニーニャ現象も発生していない状態。 ▪️サンディエゴは「春らしさ」と「初夏の気配」が 同居サンディエゴ地域に目を移すと、この冬は既に「春を飛び越えて初夏」を思わせる日が現れている。地元TV局 NBC 7 San Diego は2月上旬にサンディエゴで記録的な高温の可能性がある暑さを報じており、冬としては異例の暖気が沿岸から内陸まで広がった。こうした流れを踏まえると、今春のサンディエゴは沿岸部では海風の影響で比較的過ごしやすい一方、イーストカウンティーや内陸部では早い時期から汗ばむ陽気が増えそうだ。朝晩はまだ冷える日が残るものの、日中は薄手の服装で足りる日が例年より増えるとみられる。 ▪️民間予報も一致　降雨は控えめで乾燥に注意民間予報も大勢は同一見解といえる。Old Farmer’s Almanac はカリフォルニアについて4月と5月は平年より暖かく、降雨は平年以下との見方を示し、サンディエゴの長期見通しでも春の少雨傾向を示している。こうした予報は、庭木や芝生の管理、水利用、さらには春後半の乾燥対策を早めに意識すべきことを示唆する。特に、サンディエゴ郡では冬から春にかけての降雨が少ない年は、山火事シーズンの立ち上がりが早まることがあるため、気温そのものより乾燥状況に注目する必要がある。 ▪️暮らしの実感は「快適な春」 早めに「夏の備え」も概況として、2026年春のサンディエゴは、全米の厳しい寒暖差に比べればかなり穏やかで、屋外活動には恵まれた季節となりそうだ。海辺の散歩やハイキング、ガーデニングには好条件の日が多くなる半面、内陸部では水分補給や紫外線対策を春先から意識したい。ラニーニャの後退は極端な気象のリスクを幾分か和らげるが、それが「完全に平穏な春」を保証するわけではない。サンディエゴの春は今年も魅力的になりそうだが、その裏側では乾燥と早めの暑さへの備えが欠かせない。

2/26/2026 ■ 151 都市の比較で判明「地球で一番持ち家が遠い」世界最大級のデジタル海外送金サービスを行う リミットリー (Remitly) は、人気の移住先11か国・計151都市を対象に、住宅価格、平均給与、住宅ローン金利、頭金などを組み合わせて「平均的な稼ぎで家を買える可能性」を分析。その結果、世界で最も住宅購入が手の届きにくい都市はカリフォルニア州サンノゼと結論づけた。 ■ サンノゼ：共働きでも平均物件の 54.6% までレポートによると、サンノゼでは (Remitly が参照した) Zillow の平均住宅価値が約138万ドル規模。地元の平均給与水準で働くカップルが収入を合算しても、平均的な物件価格の54.6%しか賄えない計算になり「高収入地域でも、家は別世界」という構図が浮き彫りになった。*参考：Zillowの最新ページではサンノゼ平均住宅価値は約140万ドルと表示されており、評価タイミングで数字は変動する。 ■ カリフォルニア沿岸が「買えない街」上位独占　サンディエゴ 4 位Remitly は「家が買いにくい都市」の上位にサンノゼ、ロサンゼルス、ロングビーチ、サンディエゴなどカリフォルニア沿岸都市が並ぶ点を強調。サンディエゴは世界で4番目に住宅の入手が難しい都市に挙げられ、強い雇用需要や人気の高さがあっても、住宅価格の高騰が「入口」を狭めていると説明している。 ■ 最も買いやすいのはデトロイト：平均的な共働きで「約 5 倍」射程一方、「最も住宅購入がしやすい都市」はミシガン州デトロイト。平均的な所得のカップルなら、平均物件価格の約5倍近くまで射程に入るとされ、沿岸大都市と内陸都市の格差を象徴する結果となった。 *原文：https://www.remitly.com/us/en/landing/most-and-least-affordable-cities-to-buy-a-home

2/26/2026 ▪️暴力犯罪 1.4 件・財産犯罪 6.0 件 (人口 1,000人あたり) 「安全水準」は全米でも上位維持 治安情報・防犯製品のレビューサイト SafeWise が公表した「カリフォルニア州・2026年版 最も安全な都市」ランキングで、サンディエゴ郡 Poway (パウエー) が州内7位に入った。サンディエゴ地域 (サンディエゴ郡) でトップ10入りしたのはパウエーのみで、同市が「サンディエゴ郡内で最も安全な都市」と位置付けられた形だ。 SafeWise によると、ランキングは FBI の犯罪統計をもとに作成した年次レポート (12回目) で、都市ごとの犯罪発生率などを比較している。パウエーは人口47,808人。レポート上の犯罪率は、暴力犯罪が1,000人あたり1.4件、財産犯罪が同6.0件とされ、州内上位の安全水準が示された。 一方で、住民の体感としては「安心しきれない」という空気も根強い。SafeWise の調査 (State of Safety survey) … Read more

2/23/2026 ▪️最高裁判断で「大規模関税」にブレーキカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は2月20日、連邦最高裁がトランプ大統領の一部関税を違法と判断したことを受け、国民に利息付きで「返金小切手 (refund checks)」を発行すべきだと政権に求めた。違法とされた関税は「緊急権限法 (IEEPA)」を根拠に、ほぼ全世界に広く課していた輸入税で、カリフォルニア州はこの関税を巡って政権を提訴していた。 ▪️「1,300億ドル超は価格転嫁」 サンディエゴの消費行動にも波及ニューサム知事は、違法な関税で輸入業者から1,300億ドル超 (20兆4,400億円超) が徴収され、そのコストが値上げとして消費者に転嫁されたと主張。港湾・物流、輸入品を多く扱う小売が集まるカリフォルニアでは、サンディエゴの家計にとっても「日々の買い物の物価高」として体感されやすい問題となった。州側は関税が平均的な米国家庭に年1,751ドル (約274,000円) の負担を与えたとのイェール大の分析も引き合いに出している。 ▪️「課税権は議会に」 大統領の一方的関税に違憲判断最高裁は6対3で、大統領が緊急権限を行使して一方的に関税を設定・変更するのは憲法上問題があると判断。多数意見で課税権は議会に属することを強調し、トラン政権が用いた法解釈に歯止めをかけた。一方で反対意見も出ており、法廷闘争は今後も続く可能性がある。 ▪️返金は「すぐに一括」or「訴訟で個別」 企業は始動焦点は実際に誰がどの手続きで返金を受けるかだ。最高裁の判断は「違憲」を示したものの、返金の具体的な方法までは踏み込んでいないと報じられている。既に一部企業は下級審で返金を求める動きを見せ、手続きは複雑化する恐れがある。 ▪️中小企業には「自動返金法案」も　CA州選出議員が主導最高裁判断が示された2月20日、カリフォルニア州第30選挙区選出のローラ・フリードマン下院議員 (民主) は、中小企業向けに関税の自動返金を担保する法案「RELIEF Act」を共同主導すると発表。違法関税で影響を受けた事業者に、2025年以降に徴収された関税の返還を求める内容としている。ニューサム知事の「返金小切手」要求と併せて、ワシントンでは返金の制度設計を巡る政治攻防が本格化しそうだ。